大阪市教第23回定期大会

大震災復興 福祉・防災の大阪市を

働きやすい職場を大阪市教とともに

大阪市教第23回定期大会 2011年5月21日

大阪市教は5月21日第23回定期大会を開催。市費学校事務職員全廃撤回などのたたかいで前進面を作り出してきたことを確信に、大阪市長選挙のある今年度、教職員、保護者、市民とひろく連帯したたかいを広げる意思統一を行いました。

中路委員長はあいさつで、「自己責任」の名で、福祉・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では国民の命を守れないことが東日本大震災で改めて明らかになり、憲法25条の生存権、13条の幸福追求権を保障する国、地方自治体にしていかなければならないと強調。鍋田書記長が震災ボランティア活動、方針(案)を報告しました。

討論では全支部、青年・養護教職員・栄養教職員・障害児教育・臨時教職員部の代議員13人が発言。中学校教員の兼務発令の問題点も出され、本部からこの間の校長交渉、市教委への申し入れについて報告しました。すべての議案、大会宣言「人間らしい生き方、働き方を実現するため教職員の団結をさらに強め、新しい日本をつくろう」を採択しました。(以下、発言を掲載)

「君が代」押しつけ反対

橋下知事、大阪維新の会が「君が代」起立強制の条例化、免職処分を含むとんでもない内容を打ち出しました。強制はいけない、断固反対でとりくみたい。職場でも式典での大阪市歌、「君が代」ピアノ伴奏の押しつけが広がっています。今後一致団結して市教委・管理職の押しつけと闘っていきたい。

4月から組合に加入

「知らない」ことは弱さにつながる。学ぶことによって自分が強くなり、まわりの人を守っていける存在になりたいと思い組合にはいりました。私は弱い存在ですが、できることがあります。組合を通じて学び、力をつけ「職場を働きやすい雰囲気に」していきたいと願っています。

事務職員2名必要

大量の特別退職者・休職者がでるなど、新学校財務会計システムは学校現場に対応できていない。さらに市費学校事務職員全廃による中学校での1名減は影響が大きい。たたかいの結果アルバイトが配置されたがフルタイムで1年間ということは2名必要だということ。復元は全職員の願いです。

組合と保育 車の両輪

「一人ではたたかえない」と幼稚園部の仲間が2名増えました。早速青年フェスタの実践報告、森之宮震災救援募金活動など組合活動に頑張っています。これからも職場や学習活動の中でいろいろな人とつながっていきたい。「組合活動と保育実践は車の両輪」との先輩の言葉を忘れず頑張りたい。

青年とつながり深め

未組合員も含め青年の輪を広げようと青年企画にとりくみビリヤードには30人が参加しました。港支部恒例のビアパーティー・青年のテーブルでの交流で仲良くなったことがきっかけでその後もつながっています。 職場では分会員が協力し問題を解決しています。これからも分会の結束を強めていきたい。

 

 

<資料>大会宣言

人間らしい生き方、働き方を実現するために

教職員の団結をさらに強め、新しい日本をつくろう

「この現実を皆さんの学校の子どもたちに伝え下さい」…学校再開のための全教震災ボランティアに石巻中学校長が訴えました。宮城県の避難先となっている学校数は77(5月13日現在)、被災地の子どもを守る、教育復興のための努力が続いています。

福島原子力発電所事故により警戒区域等にある学校数は約100、子ども約2万人となっています。原子力災害に対する国・東京電力の責任による救援、復旧、復興が求められています。

「自己責任」の名で、雇用・福祉・病院・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では国民の命を守れないことが、東日本大震災で改めて明らかになりました。安全最優先の原子力行政への転換も求められています。今こそ、憲法25条の生存権、13条の幸福追求権を保障する国、地方自治体にしていかなければなりません。

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子どもと教育、教職員の賃金、労働条件に対する国、府、市による攻撃が強まっています。しかし、たたかいの中で変化や前進面、たたかいの足掛かりを作り出してきました。

市費学校事務職員全廃方針撤回を求めるとりくみの広がりは、大阪市教への信頼を高めるとともに、市教委に人的配置の必要性を認めさせ、アルバイトが配置されました。

勤務時間15分短縮、一時金4%カット中止、給与カット幅0.5%圧縮が実現。市教委は業務軽減プロジェクトチームを立ち上げ、大阪市教職員心の健康づくり指針を策定しました。希望尊重の人事でも前進しました。

国民の運動で公立高校授業料不徴収に続き、30年ぶりの40人学級見直しが行われました。

「日の丸・君が代」押しつけに反対する粘り強いたたかいのなかで、卒業式・入学式のフロアー形式を守った経験も生まれました。長期休業中の「勤務場所を離れて研修を行う」ことへの制限に対するとりくみも続きました。大阪市教教研を始めとする支部・専門部の教研活動に多数の教職員が参加しました。

大阪市教の代表も参加した2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを確認し、各国政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求める新国際署名が国連の支持をうけて始まっています。

職場でのつながりやたたかいの中で、そして、青年が青年に加入を呼びかけ、大阪市教への組合加入が過去最高の勢いで進みました。4月のしんかんフェスタでも5人が加入しました。

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被災地の子どもを守り教育を復興させるため、福祉・防災の自治体をつくるためには、憲法をいかす政治と教育の実現が求められています。人間らしい生き方・働き方を実現するための国民の努力が始まっています。教職員の団結の要大阪市教を強く、大きくしましょう。

大阪市長選挙、大阪府知事選挙のある今年度、大阪市教は教職員、保護者、市民とひろく連帯したたかいを広げます。

右、宣言します。

2011年5月21日

大阪市学校園教職員組合 第23回定期大会