府民的な論議がないもとでの「数の暴挙」による「『日の丸』常時掲揚、『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する

府民的な論議がないもとでの「数の暴挙」による「『日の丸』常時掲揚、『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する

2011年6月3日
大阪教職員組合書記長 小林 優

本日、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を、府議会本会議において「大阪維新の会」などの賛成で強行可決した。この条例は、憲法と教育の条理、民主主義を蹂躙するものであり、断じて容認できない。

府議会教育常任委員会や本会議での本条例に関する審議はわずか数時間で、府民的な論議がまったく行われないもとで、「大阪維新の会」府議団が、強行可決することは、議会制民主主義の精神を踏みにじる暴挙である。

大教組は、この暴挙を糾弾するとともに、教育現場における「日の丸・君が代」の押しつけを許さず、憲法と教育の条理にもとづき、子どもたちを人間として大切にする教育を、すべての教職員、父母・府民との共同によってすすめることをあらためて表明する。

私たちは、本条例に対して、
第1に、かつて侵略戦争のシンボルとして利用された「日の丸」、天皇の御代の永続化をたたえる「君が代」をどう考えるかは、一人ひとりが決める問題であり、一方的に押しつけることは、憲法19条「思想・良心の自由」を侵害するものであること、
第2に、「国旗・国歌法」が強行成立された1999年の国会審議でも、国民への義務づけや強制はしないという確認・合意がなされていたこと、
第3に、子どもの成長・発達のために行われる自主的で創造的な教育は、選挙で多数を得たことを根拠にすすめる政治行為とは本質的に異なり、条例や命令で強制してはならない営みであること、第4に、学習指導要領は義務規定ではなく、あくまでも大綱的基準であり、「日の丸・君が代」がなくても卒業式・入学式は成立するものであること
などを指摘し、本条例についての府民的論議を呼びかけてきた。

府議会での審議を通じて、本条例は、市町村教育委員会の服務監督権限を侵すものではないこと、拘束力はなく教職員の懲戒処分に直接結びつくものではないことが明らかにされた。

本条例の強行可決は、教職員に「君が代」斉唱・起立を強制することを通じて、府民や子どもに「愛国心の高揚」を押しつけ、「内心の自由」を奪うとともに、権力者や支配者に従順な教職員・府民づくりをねらったものである。

本条例反対の府民的運動は、短期間のうちに各界・各分野に急速に広がった。本条例は強行可決されたものの、教育現場への「日の丸・君が代」押しつけの是非や、「免職を含む懲戒処分」条例の不当性など、父母・府民の関心は大きく高まっている。この到達点に依拠し、父母・府民と力を合わせて、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育をいっそう豊かに発展させ、本条例の廃止、「懲戒処分」条例阻止のたたかいを、断固すすめる決意を表明する。