1.変更された休暇制度・手当など

特別休暇等の変更(2010.4.1)

1.生理休暇…現行通り特別休暇(1回2日以内)

2.夏期休暇…現行通り5日以内、期間7月~9月

3.リフレッシュ休暇…廃止(2009年度までに既に対象となった者は、取得可能期間の満了までの経過措置を設ける)

4.子の看護休暇の拡充…中学生未満の子を対象、年に5日以内(子が複数の場合6日)国の改正時期に合わせて府も同様の措置(子が複数の場合10日)を6月30日。

5.保育休暇…廃止。

6. 特別産前・産後休暇…廃止→病気休暇扱、代替講師の継続を確認。

7. 流産特別休暇(2週間以内)…廃止→病気休暇対応に改悪。

8.妻の出産休暇…変更(2010.1実施)

 期間は出産後1月以内→2週間以内、日数は3日以内→2日以内

9.家族休暇…廃止

10.忌引休暇…変更(2010.1.1実施)

 父母・配偶者・子:10日→7日。祖父母・兄弟姉妹等:5日→3日

 伯叔父母等:3日→1日

11.父母の祭日…廃止

12.ボランティア休暇…廃止

13.結婚休暇…変更

  連続7日以内(週休日等除く)→連続5日以内(週休日等含む)

育児休業制度改正とそれに伴う育児・介護特別休暇の改正(2010.6.30)

1.子の看護休暇の改正。子が2人以上の場合は、年10日。時間単位も可。職員が子に予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合も取得できる。府費教職員は添付書類不要。市費職員は従来どおり、日付の入った病院の領収書など写しを添付。対象は従来どおり。非常勤職員も取得可(無給)。

2.短期介護休暇の新設。負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護その他の世話を行う職員が当該世話を行う場合。要介護者の範囲は介護休暇と同様。年5日。ただし対象者が2人以上の場合は年10日。休暇単位は1日又は1時間単位。非常勤職員も取得可(無給)。

3.育児休業等の制度改正。

(1)①職員の配偶者の就業の有無や育児休業等の取得の有無に関わりなく、職員は育児休業・育児短時間勤務・部分休業をすることができる。②夫婦が交互に育児休業をしたかどうかに関わらず、職員が育児休業をした後1月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができる。③職員以外に、その子の養育することができることになった場合でも、育児休業の取消事由に当たらない。

(2)子の出生の日及び産後8週間の期間内(出生の日から57日間以内)に最初の育児休業を取得した職員は、その子の再度の育児休業をすることができる。

特殊勤務手当の変更(2010.4.1)

1.部活動等指導業務手当に係る手当のうち、週休日等6時間以上3700円(現行2900円)、4時間以上6時間未満2800円(現行2400円)

2.対外運動競技等引率業務手当又は修学旅行等引率業務

8時間程度勤務3700円(現行3400円)

3. 教育業務連絡指導(主任)手当…廃止

 期末・勤勉手当の変更

6月期…期末1.25月(1.40月)[再任用]0.65月(0.75月)

    勤勉0.7月(0.75月)[再任用]0.35月(0.35月)

12月期…期末1.25月(1.40月)[再任用]0.85月(0.8月)

    勤勉0.7月(0.75月)[再任用]0.35月(0.40月)

年間支給 4.15月(4.30月)[再任用2.20月(2.30月)

 介護に係る早出遅出勤務の導入(2011.9.1実施)

1.日常生活を営むのに支障があり介護を要する親族(被介護人)を介護する場合、通常の始業又は終業の時刻から15分単位で設定。学校は勤務時間が午前8時30分から午後5時の場合、始業は8時15分以降、終業は午後5時45分以前の範囲内。

 2.被介護人の範囲は配偶者(事実婚含む)、2親等内の親族、配偶者の父母の配偶者

 期末・勤勉手当の変更(2011.6)4%カット無し

 6月期:標準…期末1.225月、勤勉0.675月(内0.015月分は成績率の原資とし      て削減、扶養手当を算出基礎額から除算)[再任用]0.975月(期末・勤勉)