3.病気休暇及び休職について(2009.4.1改訂)

(1) 病気休暇

〔府費〕①時間単位の取得も可能。7日以下の場合も診断書等必要。②90日間は給与全額支給。91日目からは半額→病気休職。③連続7日以上の病気休暇の承認を受けようとする場合は、当該期間とその開始前日から起算して前1年期間に取得した連続7日以上の病気休暇の期間を(*前1年の期間に終期の存する連続7日以上の病気休暇の全期間)を通算する。

〔市費〕①病気休暇が連続して7日以上は期間を明記した医師の診断書。6日以内の場合は医師の診断を受けた事実が証明できる書類の写しが必要。②引き続く病気休暇が90日まで(病気休暇と病気休暇の間の期間の特別休暇、休日を含む)給与を支給する。③病気休暇と病気休暇の間が90日未満(休日等を含む)の場合は病名にかかわらず引き続いたものとみなす。ただし、総務局長が特に認めた場合は別に定める。要件を満たせば従来通りとして扱う。④病気休暇取得による退職手当の除算は行わない。(2008.6.1から)

(2) 病気休職

心身の故障のため療養を必要とする職員には、必要な期間病気休職(3年を超えない期間)が認められる(医師の診断書にもとずき健康審査会で決定後、休職が命じられる)。原則として病気休暇のはじめから通算して90日(休日等を含む)をこえた日以降も、なお休養を必要とした場合。ただし、復職後1年以内に一程期間の療養が必要にとなった場合は期間を通算し、直ちに休職を発令する。(心身の故障の内容が明らかに異なる場合を除く)

①期間

○公務の傷病よる場合 全期間。

○結核性呼吸器病による就業禁止期間の改正(09.4学校職場のみ)

結核休職制度の就業禁止は最長6月(100/100)。結核休職は原則2年(100/100)。

○経過措置として09.4.1時点で休職している職員は、導入日から期間の通算をとし、休職当初に遡及しない。

○精神疾患による休職者を一般疾病休職と同じ扱いとする。(09.4.1)

②手当

 休職の開始から1年以内の場合は80/100。休職開始から1年を超える場合は無給。(公立学校共済組合・府互助から傷病手当金を支給。請求する)

○市費職員の一般私傷病による休職の場合(08.6.1改正)休職期間が1年に達するまでは、賃金の80/100支給、2年目以降は無給。期間は2年間を通算する。

(3) 精神疾患により、休職している教員が復職する際の人的措置(市費教員を含む)(09.4.1)

精神疾患休職教員(教諭・養護教諭)のうち、病気休暇・休職の初日から起算して、日数が連続90日を超える者が復帰する場合、復帰後2週間(14日間)を限度として、①休職代替職員の措置期間を延長できる。②課業期間にかぎる。(注)「90日を超える」とは病気休暇・休職が連続して91日以上。92日目以後に復職する場合に人的措置。長期休業中に復職する場合で、復職後の課業期間が始まるまでの期間が1週間未満の場合にかぎり、長期休業期間も含めた復職後2週間について、代替職員が延長される。(休職取得者のみ)例:4月1日復帰は、1週間あるので人的配置は無し。