2.母性保護を中心とする権利【府・市費】〔府費〕には市費幼稚園教員を含む

(1) 年休

1日・半日単位。理由・証明は不要。20日を超えない残日数は翌年に繰り越せる。時間休可。府費は1届出において、時間を分割できるのは3回まで(分単位可)。市費は1時間単位(1日は7時間45分で換算)1日に2回まで。特別休暇等と併せて1日3回が限度。1時間未満の年休繰越可。

○休日の半日単位の振替えは廃止。1日の休日勤務は1日の代休。1日に満たない時間単位の休日勤務は超過勤務手当での対応となる。

○時間年休と併用できる特別休暇・職免「配偶者分べん休暇」「育児参加休暇」「育児時間」(時間年休と併せて1日勤務しない場合は認められない)「子の看護休暇」「妊婦の保健指導等」「人工透析」「自己啓発研修」

○時間年休と併用できない職免「夜間大学等への通学」「妊婦の通勤緩和」「育児・看護等の職務免除」

(2) 生理休暇

〔府費〕1回につき2日以内。必要と認める日、または時間(1日とカウント)。

〔市費〕1回につき2日以内、年間13回以内。

(3) 通院休暇(市費…妊娠中の保健指導等にかかる職務免除)

〔府費〕1回につき1日以内の必要な時間。妊娠満23週まで(4週に1回)妊娠満24~35週(2週に1回)妊娠満36週~出産(1週に1回)産後1年以内1回。いずれの時でも医師の指示があればその指示された回数。

〔市費・職免〕1回につき必要と認める時間。他は府費に同じ。

(4) 妊娠障害休暇

〔府費〕14日以内(週休日・休日・代休日を除く。断続も可。)産前に連続する時は代替者あり。ただし、産前8+産後8の義務づけ。

事務職員・栄養教職員についても同様の措置(2009.4改正)ただし長期休業期間中は措置しない。

〔市費〕7日間(休日を除く)1日単位も可。

(5) つわり休暇

〔市費〕週単位で1週間以内。(ただし産休16週の運用とする)。

(6) 通勤緩和

1日につき1時間以内。

〔府費・特休〕通勤手段のいかんにかかわらず全妊婦適用。特休に引き続く始業・終業の各1時間以内なら時間年休との併用も可。

〔市費・職免〕交通機関利用者(自動車通勤が認められている職員を含む)

(7) 妊娠負担軽減

体育実技…非常勤講師を配置、小学校3H、中学校18H。

特別支援学級担任…非常勤講師を配置。特別支援学級2H×6日(原則として午前中)。体育実技を担当している場合、体育実技軽減も加えられる。

幼稚園教諭…臨時講師を配置。配置を必要とする期間。

養護教職員(養護教諭)…臨時講師、養護職員…臨時職員(アルバイト)を配置。配置を必要とする期間。

2008年4月改正…いずれの場合も、妊娠判明時から産前休暇等を取得するまで措置。

(8) 産前・産後休暇

(労基法)産後8週間は必ず休む。(出産日は産前)

〔府費〕①通算16週間。原則として条例・規則によることとなっているが実際上の取扱いは、母性保護を十分配慮して請求者の選択に委ねられている。②本人からの請求によるもので校長が決めるものではない。事務引継ぎ日、前後に計2日。

〔市費〕通算16週。産前は6週前からとれる。分娩が予定日後となった場合で、産後休暇が8週間確保できない場合の産前産後休暇の付与期間については、16週間(多肢妊娠の場合は24週間)に産後休暇として8週間を確保するために必要な日数を加えた期間とする。(09.2.1改正)

再任用職員、嘱託職員、臨時的任用職員についても同様の取扱い。(09.2.1改正)

(9) 多胎妊娠

〔府費〕産前産後休暇24週(産前16週前から)

〔市費〕産休が通算24週(産前14週前から)

(10) 流死産休暇

自然・人工流産を問わない

〔府費〕満11週までは病気休暇として対応。満12週以上は16週間以内。

〔市費〕4ヵ月未満は妊娠障害休暇の残日数。4ヵ月以上は16週間。

(11)育児休業

子が満3歳に達する日まで。選択は本人の自由意思、原職復帰、代替者あり、無給。満1歳(特別事情により1歳6ヵ月)までは共済組合から育児休業手当金を給付。〔給付日額は、給料日額の50/100×1.25(2010年4月より変更)。日額とは育休前の給料の22分の1。対象期間に日・土曜日は含まない(休日は含む)。申し出により全期間、公立学校共済・府互助組合の掛け金免除〕。

退職手当の勤続年数への算入は、子が1歳になるまでの育休期間の2/3。期末手当は在職期間から育休期間の1/2を除算して算定、勤勉手当は勤務期間に基づき算定。府費教職員は事務引き継ぎ日3日以内、教員は7月・12月は1週間以内、3月(最高学年は2月含む)は2週間以内。

(市費)復帰した職員の号給の調整は、休業した期間のうち勤務していたものとみなす期間を算出する際の換算率を1/2以内から100/100以内に(2008.4.1以降の休業期間より適用)

(12)部分休業

1日2時間上限、30分単位の「部分休業」がある(給与減額)。育児休業を取得した際の復職調整を100分の100にする(08年1月実施)。部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学前までに拡充する(08年1月実施)。

〔市費〕部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学前までに拡充する(07年10月1日)。

(13)育児休業等の2010.6改正

職員の配偶者の就業の有無や育児休業等の有無に関わりなく取得できる。育児短時間勤務、部分休業についても同様の取扱い。子の出生から3歳に達する日までの間で、必要な期間。給与は無休。原則として、1ヵ月前までに請求する。

(14)育児短時間勤務制度(08年4月実施。市費は09年改正)

〔府費〕育児短時間勤務制度(08年4月実施)

常勤職員のまま育児のための短時間勤務ができる制度。対象は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤の職員。

○勤務形態……①1日3時間55分で週5日勤務、②1日4時間55分で週5日勤務、③1日7時間45分勤務で週3日勤務、④週3日のうち2日が7時間45分勤務、残り1日が3時間55勤務、⑤当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分勤務。

○給与…勤務時間数に応じた額(減額)

○代替措置…非常勤講師等を措置

〔市費〕育児短時間勤務制度(08年4月実施)

○勤務形態…①1日3時間55分で週5日勤務、②1日4時間55分で週5日勤務、③1日7時間45分勤務で週3日勤務、④週3日のうち2日が7時間45分勤務、残り1日が3時間55勤務、⑤当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分勤務。

○給与…給与、年休等については勤務時間数に応じる。期末勤勉手当は短縮された勤務時間を7時間45分で欠勤等の1日に換算する。退職手当は短時間勤務職員であった期間の1/3を勤続期間から除算。

○代替措置…協議中

○育児短時間勤務と併用可能な休暇・職務免除

・育児時間…勤務の始めまたは終わりに、①②の場合は1回45分まで可。③④の場合は1回90分まで可。ただし、4時間勤務の日は1回45分まで可。

・育児・介護に関する職務免除…小学校就学に達するまでの子を養育する場合は最大30分まで取得可。学童保育等に託児する子の育児の場合、勤務時間の終わりに最大60分取得可。①②の場合は併用不可。④の場合は4時間勤務日併用不可。

(15)育児時間(特休)

〔府費〕本人の請求で生後1年6ヵ月未満の幼児。1日90分(30分単位で1日2回・始業時90分可) 勤務することを前提に時間年休との併用可。

〔市費・職免〕生後1年6月に達しない幼児を育てる職員。1日2回まで90分以内。(30分単位もしくは45分単位)。両親が職員の場合、重複しないように2人の合計が90分の範囲内。

(16)男性職員の育児参加(特休)

〔府費〕妻の産前8週間(多胎16週)~産後8週に当該子または小学校就学の始期に達するまでの子の養育。5日。日または時間

〔市費〕配偶者の産前産後16週(多胎24週)以内。当該子又は就学前の子。5日以内1日もしくは1時間単位。(2008.4.1)

(17)子の看護休暇(国の制度改正により、複数の子どもがいる場合10日に)

〔府費〕中学校就学前の子どもを養育する職員が、その子の負傷・疾病のための看護休暇。1年度内に5日、複数の子がいる場合6日以内時間取得可。両親とも府職員の場合それぞれ5日。診断書不要。

〔市費〕9歳に達する日以降の最初の3月31日までの子を養育する職員。1年度内に5日。1日もしくは1時間単位。他に看護可能な家族等がいる場合であっても、職員がこの看護を行う必要があり、実際に看護に従事する場合。子が負傷、疾病により治療、療養中であることを証する書類の添付を義務。(2008.4.1)

2010.6.30改正後は予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合も可。

(18)保育所

申請書・所得証明書・外勤証明書と預けたい理由を記入して福祉事務所に行く。4月1日現在6ヵ月以上の条件が多い。年度途中の入所は困難。

(19)介護休暇

〔府費〕二親等以内・配偶者の父母の配偶者、同居・別居を問わない。被介護人が介護を必要とする一の継続する状態ごと180日の期間を限度。4回以内。1回の願い出において週休日、休日及び代休を含む90日以内の連続する期間。30日以上の時、代替配置。申請後11日目以内に配置。時間単位の場合、始終業に連続した4時間以内、代替なし。無給。

〔市費〕配偶者・父母・子・配偶者の父母・同居祖父母・同居兄弟姉妹等(同居は泊まり込む場合含む)2週間以上で介護を必要とする一の継続する状態ごとに6月の範囲内で連続あるいは断続して1日または時間単位。ただし時間単位の場合は始業時刻もしくは終業時刻から連続した4時間以内。代替はなし。給与は無給。

〔府費・市費〕とも共済組合が給料日額×40/100×1.25支給。給料と調整・上限あり。支給期間は3ヵ月。〔府費〕は府互助組合から介護支援金1日2000円。

(20)介護欠勤(府費)

〔府費〕対象者の範囲は介護休暇に同じ。被看護人のリハビリ、通院の介助の時、1日単位または1日以内で必要な時間。断続的に年間30回以内(代替なし 継続も可)請求は原則として月単位。給与は1時間単位で減額。

(21)看護欠勤(市費)

〔市費〕配偶者・父母・子・二親等以内の同居の親族。1ヵ月を単位として継続更新、介護休暇に引き続き3ヵ月を限度。無給。

〔市費〕は市互助会見舞金10万円15万円20万円。

〔府費・市費〕とも共済組合の休業手当金は日額の6割。

(22)短期介護休暇2010.6.30~(府・市)

2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護を行う場合。要介護者の範囲は介護休暇と同様。取得は年5日以内、2人以上の場合は年10日。休暇単位は1日又は1時間単位。

(23)育児・看護・介護関する職務免除(無給)

〔市費〕・生後1年6ヵ月から小学校就学に達するまでの子につき1日30分(6月単位)学童保育等に託児する子の育児の場合は勤務時間の終わりに最大60分取得可。(1月単位)

・同居の親族の病気負傷(1月単位)

・同居の父母が高齢(70歳以上)のため、自力で生活が困難な場合(6月単位)勤務時間の始め又は終わり、もしくはその両方の時間帯1日計30分以内。10分又は15分単位。

(24)風疹(府費)

〔府費〕妊娠中または可能性のある者が抗体検査を受ける場合、必要な時間(職免)。妊娠中(6ヵ月末満)で抗体免疫のない者が感染予防のため勤務場所を離れる場合(職免)

(25)妻の出産配偶者分べん休暇

〔府費〕妻の出産に係る入院等の日から出産後2週間以内に2日間、日又は時間単位。

〔市費〕分娩にかかる入院の日から2週間目までの間に3日。1日もしくは1時間単位

(26)育児又は介護を要する職員の早出・遅出勤務制度

〔市費〕育児・介護を行うことが必要な職員について、始業・終業時刻を60分以内で繰り上げ又は繰り下げた勤務時間(あらかじめ定める)による勤務(1月単位)ができる制度。早出遅出勤務を申請する場合は請求日の1週間前までに、開始日および終了日を明らかにして、請求する。

〔府費〕介護に係る場合は15分単位で、設定範囲は午前8:15以後、もしくは午後5:45以前。