5.時間外勤務について

(1) 長時間労働解消のとりくみ-時間外勤務の記録

 労働安全衛生法改正による長時間勤務者に対する産業医等の面接指導を実施するため、2008年3月から「時間外勤務記録簿」の記入が始まりました。大阪市教は市教委も「業務内容」としてあげている「校門・登校指導」や「保護者・地域対応」、「勤務先を離れた場所で行った業務」、また、「休憩時間が取得できない場合はその時間も時間外勤務時間」(市教委文書注)を記録し、長時間労働解消のとりくみの一歩とすることを呼びかけています。

<資料>市教委文書 長時間勤務職員に対する面接指導の実施について

教委校(全)第103号 平成20年3月7日

 近年、教職員の職場生活における安全と健康を確保することが益々重要となってきております。そのため、教育委員会では学校園に勤務する教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成する観点から安全衛生の管埋体制の整備を進めております。

 また、長時間の労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的見地が得られており、各学校園におきましては超過勤務の削減に取り組んでいただいているところですが、教職員の長時問労働に伴う健康障害や病気休職者が増加する傾向にあります。

 そのような中で、労働者の生命や生活にかかわる問題に的確に対処することを目的として、労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)が公布され、一部を除き、平成18年4月に施行されました。

平成20年4月1日からは、50人未満の事業場においても長時問勤務者に対する産業医等の面接指導が義務付けられることになりました。

ついては、本市学校園においても、教職員の長時間勤務に伴う健康障害の防止を図るため、産業医による面接指導を実施します。

1 面接指導の実施について

(1) 週40時間勤務する者の内で時間外労働時問が月100時問以上又は2ないし6か月間の平均時間外労働時間が80時間以上の者でかつ疲労蓄積が認められる者については、必ず産業医等の面接指導を受けなければならない。

ただし、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた者を除く。

(2) 前号に定める者以外の者であって健康への配慮が必要な者については、本人の申出により産業医等の面接指導を受けることができる。

(3) 校園長は、教職員の健康状態の把握に努めてください。

(4) 面接指導の実施にあたっては、校園長(安全衛生管埋者)が、産業医との調整を図ってください。

2 長時間勤務の把握について  

教員の時間外勤務にかかる時間数の把握については方法を変更。H22年4月1日より実施。

(1)職場内で従事した時間外労働についてはシステム上の月次集計結果リストの「超過勤務時間」を持って把握する。勤務内容は管理監督者が確認する。

(2)職場外で従事した時間外労働については「時間外勤務記録簿(職場外勤務)」に教員自身が記入。管理監督者は1ヵ月ごとに回収して、内容の把握をする。5年間保存。

(2) 時間外労働等に関する協定(36協定)の締結について

 時間外労働及び休日の労働について労働基準法36条は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、…ない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」を求めています。

 市教委は平成22年6月11日付「時間外労働及び休日労働並びに休憩時間一斉付与に関する協定の締結について(依頼)」で、技能労務職給料表適用者(現業職員:管理作業員)及び、行政職給料表・医療職給料表(2)(3)適用者(非現業職員:事務職員・栄養職員・養護職員)を対象とする36協定を、職員を代表する者と校園長の間で現業職員・非現業職員別に書面により締結することを通知しました。

 現業職員は現業職員の中から、非現業職員は36協定の対象とならない教育職給料表適用者も含めて職員の代表者を毎年度選出します(代表者選出の際の分母には、講師・非常勤嘱託・アルバイト等と教頭も含むが教頭は代表者になれない)。民主的な選出が求められます。代表者が決まれば、「専任届」、「時間外労働等に関する協定書」、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を作成します。「協定の対象となる人員」とは超過勤務命令の対象となる人数(本務職員と再任用職員)です。校園長は市教委を通じ、現業職員は労働基準監督署に、非現業職員は大阪市人事委員会に届け出ます。

学校園での超過勤務命令、休日勤務命令の手続きは従前と変更ありません。