『生野の教育』を考えるつどい (11月11日)

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こどもにとって、良いこと?悪いこと? 安全な通学路が確保できるの 避難所・防災拠点はどうなるの 小規模校の良さは 「小中一貫」のメリットがわからない 地域の交流の場がなくなるのでは

『生野の教育』を考えるつどい

(生野区西部地域学校再編整備計画(案))

○生野区長から「『生野の教育』がめざすもの」が提案され、中学校校区ことに「説明会」が開かれました。内容は、今までの統廃合案-小学校12校を8校減らし4校に、中学校5校を1校減らし4校にする、と基本的に変わりがありません。

○「再編整備にむけた進め方」では、これまで示された「小学校区ごとに基本合意」が削除されるなど、さらなる問題点が出てきています。

○「つどい」で、PTA保護者、地域のみなさんの思いを寄せてください。

○みんなのチエと力で魅力ある生野区のまちづくりを考えていきませんか

日時 11月11日(土)午後2時~4時

会場 南生野いちょう保育園3階多目的ホール(生野東4-1-22)

『生野の教育』を考える

講演 山口 隆 さん (大阪教育文化センター事務局長)

参加費 無料

「小中一貫」と学校統廃合を考えるつどい実行委員会
連絡先:田島診療所 06(6711)3711(吉野)

栄養教育推進事業の中学校への拡大にあたっての申し入れ

2017年7月24日

大阪市教育委員会
教育長 山本 晋次 様

                  大阪市学校園教職員組合    
執行委員長    宮城 登   
栄養教職員部長 城 寿美香

栄養教育推進事業の中学校への拡大にあたっての申し入れ

 偏食や肥満など子どもたちの食生活の乱れが深刻化する中で、学校教育においても児童・生徒に望ましい食習慣を形成するために食に関する指導を行う必要があることから、2005年に「栄養教諭制度」が創設されました。栄養教諭の職務内容は、食に関する指導とともに学校給食の管理が重要な職務であること、職務の内容や範囲については過重な負担とならないよう専門性を重視すること、兼務を前提とせず栄養教諭を全ての学校現場へ配置することが求められています。しかし、栄養教諭の配置については義務化されず、設置者である都道府県教委の判断に委ねられることから、給与の財政負担や給食実施率が低い中学校への配置が課題とされてきました。

 大阪市においては、1998年より「栄養教育推進事業」と称して、栄養教諭が配置されていない小学校における食に関する指導の試行が始まりました。行政区ごとに順次拡大しながら2006年度に全市実施となり、今日に至っています。この10年間で、指導時間が1単位から2単位へと業務は増えましたが、国の配置基準が改善されないことから栄養教諭の定数はほとんど増えないまま、食物アレルギー対応・調理業務民間委託・親子給食といった様々な課題と併せて多忙化がすすんでいます。一方、中学校については「食指導の対応」の加配として、全市で8名が配置されているだけです。

そのような課題が山積している小学校の栄養教諭に対し、市教委は2017年6月に開催された「栄養教育推進委員会事務局長会議」において、2018年度より栄養教育推進事業を中学校へも拡大する方針を突如として提案しました。来年度からの全中学校での実施とそれに向けた短期間での準備作業は、労働強化というほかありません。これ以上の多忙化を生み出さないよう、下記の要求事項について直ちに協議を申し入れます。

  1. 小中学校への栄養教諭の配置を計画的にすすめること。
  2. 小学校の栄養教諭の業務負担を軽減すること。
  3. 行政区による栄養教育推進事業の業務の不均衡を是正すること。
  4. 小中連携については指導資料提供の範囲とすること。

 以上

自校炊飯・ドライシステム実施校一覧表

 

自校炊飯・ドライシステム実施校一覧表

2017.4

区名

校数

自校炊飯校

校数

ドライシステム校

 滝川・大淀・豊仁・豊崎・中津・堀川・扇町・西天満

扇町・西天満

都島

 中野・内代・東都島

 内代

福島

 野田・海老江西・上福島・吉野・海老江東・玉川

 大開・野田

此花

 梅香・四貫島・春日出・伝法

 春日出

中央

 中大江・南・南大江・開平・玉造・高津・中央

中央

西

 九条南・九条東・西船場・明治・九条北・本田

 

 南市岡・港晴・磯路・三先・池島

田中・南市岡・池島・三先・波除・市岡

大正

 三軒家西・中泉尾・鶴町・三軒家東・泉尾北・平尾

 鶴町・平尾・中泉尾・三軒家東

天王寺

 桃陽・聖和・天王寺・生魂・大江・味原・五条

 桃陽

浪速

 栄・浪速・敷津・難波元町・大国・塩草立葉

 栄

西淀川

 福・出来島・姫里・川北・姫島

 佃西・御幣島・香蓑

淀川

 木川南・十三・加島・田川・東三国・新高

 塚本・北中島・十三・新高

東淀川

 啓発・大隅西・新庄・下新庄・小松・中島中

 下新庄・豊新・大隅西

東成

 中道・今里・大成・宝栄・中本・深江・東小橋

 東中本・大成

生野

10

 勝山・林寺・田島・西生野・北鶴橋・巽東・小路・東中川・北巽・巽南

小路・中川・東中川・東桃谷

 生江・城北・高殿南・大宮西・古市・新森小路

 生江・古市・高殿・大宮西・城北・新森小路

城東

 関目東・森之宮・榎並・中浜・鯰江

 放出・森之宮・東中浜

鶴見

 茨田東・みどり・茨田・焼野

 榎本・横堤・みどり・焼野・茨田南

阿倍野

 金塚・高松・苗代

 高松・阪南・苗代

住之江

 清江・加賀屋東

 清江・新北島・安立

住吉

 住吉・依羅・大空

 苅田北・大空・墨江

東住吉

 矢田・矢田北・東田辺・矢田東・桑津・湯里・田辺・鷹合・矢田南中

東田辺・桑津・鷹合・育和・湯里・田辺

平野

川辺・長吉南・喜連・長原・喜連東・平野・長吉東・

瓜破・加美南部

 喜連北・加美東・平野西・平野南

西成

 長橋・玉出・天下茶屋・北津守・松之宮・新今宮・梅南津守・今宮中

 千本・長橋・南津守・新今宮

143

72(玉川を除く)

~大阪市教調査資料~

大阪市教育振興基本計画(素案)への批判

 教育振興基本計画(素案)は11月28日に行われた第6回大阪市総合教育会議で修正の後、パブリックコメントを募集しています。1月末の総合教育会議で決定、市会への提案が予定されています。

 2つの「最重要目標」は大阪市民の貧困をつくり出している行政の責任、30人学級をかたくなに拒否するなど教育行政の貧困を棚上げにし、自尊感情の低さを子どもの責任としています。従って、方針は、基本的な道徳心・規範意識の醸成であり、社会のルールを理解し自律する力を育むとなっています。

 国家戦略に沿った人材育成をめざす安倍「教育再生」を強行するものです。

 市長直属の総合教育会議と「分権型教育行政」の名による公募区長による学校教育介入をさらに進めるものです。

「重点的に取り組むべき施策」とその批判はこちらを参照(PDFファイル)

幼稚園の廃園、民間移管を許すな

 橋下徹市長は8月8日、定例の記者会見で「市立幼稚園民営化計画(案)」を発表しました。民営化に着手する幼稚園を、平成25年度6園(廃園1園、民間移管5園、津守幼稚園募集停止)、平成26年度13園(廃園7園、民間移管6園)としました(号外参照)。
 幼稚園のある22区全てで各区1園民営化するという(3区3園は2期以降)、保護者、地域の声をないがしろにする民営化ありきの「計画(案)」の発表は許しがたい暴挙です。大阪市教は号外を発行しました。

「大阪市教」 幼稚園号外1面(画像PDF)

「大阪市教」 幼稚園号外2面(画像PDF)

保育所・幼稚園民営化の撤回を求める署名用紙のダウンロードはこちらi

学校選択制 11区見送り

 朝日新聞3月2日付は、「学校選択制 保護者の壁 大阪市 24区中11区見送り 」の見出しで2月下旬時点での区の方針を報じました。
24区 14年春の方針
【導入せず】(11区)
 大正、天王寺、浪速、東成、生野、城東、阿倍野、住之江、東住吉、平野、西成
【中学のみ導入】(4区)
 福島、港、鶴見、西
【小中とも導入】(5区)
 此花、中央、淀川、旭、住吉
【未定】(4区)
 北、都島、西淀川、東淀川
※2月下旬時点。今後修正の可能性あり
 
 「世論が許さなかったことに確信。実施する区では混乱を予測」「すごいです。確信にして取り組みを進めましょう」「市民の取り組みの到達点。これからだ」の声が寄せられました。
 市教委は3月19日の教育委員会において「区ごとの案を議決・了承→区の就学手続きを変更」の手続きをすすめようとしています。大阪市教は学校選択制導入するなの声を各区、市教委に届けることを呼びかけています。

大阪市 幼稚園民営化計画案を発表

 大阪市子ども青少年局は2月4日、「市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方」をホームページに掲載しました。2013年10月募集停止、2年保育実施園は2014年度末廃園、3年保育実施園は2015年度末廃園を打ち出しました。民間移管幼稚園開設も2015年4月からとしています。

 大阪市教は号外を発行しました。

大阪市教号外1面(PDF)

大阪市教号外2面(PDF)