大阪市教育振興基本計画(素案)への批判

 教育振興基本計画(素案)は11月28日に行われた第6回大阪市総合教育会議で修正の後、パブリックコメントを募集しています。1月末の総合教育会議で決定、市会への提案が予定されています。

 2つの「最重要目標」は大阪市民の貧困をつくり出している行政の責任、30人学級をかたくなに拒否するなど教育行政の貧困を棚上げにし、自尊感情の低さを子どもの責任としています。従って、方針は、基本的な道徳心・規範意識の醸成であり、社会のルールを理解し自律する力を育むとなっています。

 国家戦略に沿った人材育成をめざす安倍「教育再生」を強行するものです。

 市長直属の総合教育会議と「分権型教育行政」の名による公募区長による学校教育介入をさらに進めるものです。

「重点的に取り組むべき施策」とその批判はこちらを参照(PDFファイル)

幼稚園の廃園、民間移管を許すな

 橋下徹市長は8月8日、定例の記者会見で「市立幼稚園民営化計画(案)」を発表しました。民営化に着手する幼稚園を、平成25年度6園(廃園1園、民間移管5園、津守幼稚園募集停止)、平成26年度13園(廃園7園、民間移管6園)としました(号外参照)。
 幼稚園のある22区全てで各区1園民営化するという(3区3園は2期以降)、保護者、地域の声をないがしろにする民営化ありきの「計画(案)」の発表は許しがたい暴挙です。大阪市教は号外を発行しました。

「大阪市教」 幼稚園号外1面(画像PDF)

「大阪市教」 幼稚園号外2面(画像PDF)

保育所・幼稚園民営化の撤回を求める署名用紙のダウンロードはこちらi

学校選択制 11区見送り

 朝日新聞3月2日付は、「学校選択制 保護者の壁 大阪市 24区中11区見送り 」の見出しで2月下旬時点での区の方針を報じました。
24区 14年春の方針
【導入せず】(11区)
 大正、天王寺、浪速、東成、生野、城東、阿倍野、住之江、東住吉、平野、西成
【中学のみ導入】(4区)
 福島、港、鶴見、西
【小中とも導入】(5区)
 此花、中央、淀川、旭、住吉
【未定】(4区)
 北、都島、西淀川、東淀川
※2月下旬時点。今後修正の可能性あり
 
 「世論が許さなかったことに確信。実施する区では混乱を予測」「すごいです。確信にして取り組みを進めましょう」「市民の取り組みの到達点。これからだ」の声が寄せられました。
 市教委は3月19日の教育委員会において「区ごとの案を議決・了承→区の就学手続きを変更」の手続きをすすめようとしています。大阪市教は学校選択制導入するなの声を各区、市教委に届けることを呼びかけています。

大阪市 幼稚園民営化計画案を発表

 大阪市子ども青少年局は2月4日、「市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方」をホームページに掲載しました。2013年10月募集停止、2年保育実施園は2014年度末廃園、3年保育実施園は2015年度末廃園を打ち出しました。民間移管幼稚園開設も2015年4月からとしています。

 大阪市教は号外を発行しました。

大阪市教号外1面(PDF)

大阪市教号外2面(PDF)