年度末人事・退職相談のお知らせ

2015_12_24_jinji-soudan
 大阪市教では、毎年、年度末人事に関しての相談を受け付けています。転勤を考えている方、慣れた職場で引き続き勤務を希望される方、転勤について悩んでいる方など個別の相談をしています。教職員が希望の意欲を高め、教育活動を充実させるために希望尊重の人事異動が大切です。昨今の変更により「自己申告書」の記入が重要なカギを握ります。ぜひご参加ください。また、退職についての個別相談も行います。

12月24日(木)18:00~アネックス・パル法円坂3号

12月25日(金)15:00~アネックス・パル法円坂4号

この案内のダウンロードはこちら(PDFファイル)

幼稚園教員の給料大改悪を許すな

幼稚園・保育所をつぶす「提案」は撤回せよ

 市当局は11月14日、幼稚園教員の最高号給を、主任にならなければ約42万円から37万円に約5万円引き下げる大改悪(保育士も引き下げ)を市労組連に提案しました。

 【現行】    【新給料表】
 級  補職  最高号給      級  補職  最高号給
1級   講師等  310,000円     1級  講師等   273,300円
2級  教諭(主任を含む)  420,700円     2級  教諭(一般)  370.200円
          3級  教諭(主任)  425,800円

  市立幼稚園・保育所民営化の動きに、「保護者や地域の声を無視した進め方」だと市民の怒りは強く、幼稚園民営化条例案は二度も否決、保育所でも「民営化」への反対運動が広がっています。住民の声を反映した議会で否決されても「民営化」にしがみつく大阪市は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の直しを進める」ことの具体化として「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」(案)を提案しました。

就学前教育充実に反する

 大阪市教は交渉で次の点を追求しました。

○国においても幼児教育無償化、幼稚園の義務教育化が検討されている。

○大阪市は就学前教育の充実の方針を出している。

○私立を含む幼児教育・保育の質保障・向上のための専門職の市立幼稚園教員の役割を求めている。

人材確保法にも反する

○「教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ」「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」(人材確保法)の趣旨に全く立っていない。

○民間との比較を言うが「市は20歳代が3割程度、民間では7割」「民間の勤続年数は9年までで84・2%」と市人事委員会が報告しており比較にならない。

○大阪市は教員不足が問題になっており、賃金引下げでは一層困難になる。

市民の共同を広げ改悪阻止

 市労組連・大阪市教は撤回を求め交渉を継続するとともに、破綻した「都構想」、大阪市解体を許さない市民の共同をさらに広げ、条例制定をさせないため市会へも働きかけ、子どもの保育・教育条件を低下させる給料表の大改悪を許さない取り組みを強めます。

ニュース「大阪市教」第509号 2014年12月4日掲載

臨時教職員の「空白の一日問題」 早期解決を

署名用紙(職場内)のダウンロードはこちら

「空白の一日問題」の早期解決をはかり
臨時教職員の働く環境の改善で、均等待遇を求めます

 大阪府当局は、臨時教職員に対し、「任用期間が半年、更新は1回(地方公務員法22条)」を機械的に運用し、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法とっています。そのため、臨時教職員は、任用が切られるたびに「国民年金と国民健康保険への切り替え、3月分の保険料の自己負担、4月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入する」という煩雑な手続きを毎年おこなわなければなりません。

 「新学期が始まった直後から、2度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」「健康保険証の再交付まで無保険になる(2ヶ月間におよぶ場合も)」など切実な声が上がっています。昨年度、無保険期間中に腹痛を我慢したため、「あと数日治療が遅れたら、腹膜炎を併発し、命を落とす危険な状態だった(医師の診断)」という深刻な事態も起こっています。

 昨年の臨時国会において、政府は「次の任用の予定が明らかであるケースで、事実上使用が継続していると認められる場合には被保険者資格は継続する」と答弁しました。この答弁を受ける形で厚労省・総務省・文科省から「1日ないし数日の空白があっても、実質継続雇用と判断される場合は被保険者資格を喪失させない」という趣旨の通知・事務連絡が発出されました。

 この通知後、神奈川・愛知、近畿では和歌山など多くの府県(東京都・京都府・北海道などはすでに実施)で、保険者資格を喪失させないよう改善されました。大阪において、他府県にない異常な臨時教職員の大量採用をしているにもかかわらず、この問題にいまだ改善する動きがありません。

 使用者責任として一刻もはやい対応を求めます。

大阪府知事松井一郎様

臨時教職員の「空白の一日問題」を早期に解決し、差別的待遇をなくすこと。

2014年  月

大阪教職員組合

授業アンケート問題の号外を発行しました

授業アンケート問題の号外を発行しました。

大阪市教号外1面(画像PDF)

大阪市教号外2面(画像PDF)

(大阪市教号外1面)

・子ども・保護者授業アンケートABCD評価
・父母との信頼関係壊す
・教員に非公開で授業改善にならない
・校長が「授業力」評価でランクづけ、賃金反映

(大阪市教号外2面)

・保護者・生徒アンケート
・学校長による授業観察票
・「授業力」評価票

 

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に

 

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に
        2010年10月 大阪市学校園教職員組合

長時間勤務討議資料パンフ2010.10(PDFファイルはこちら)

討議資料(パンフレット)を発行しました。

★10月1日から7時間45分勤務に
こんなこと、職場でありませんか?
○学校のホームページをたちあげたらA評価?!
○どれくらい超勤しているか計算してみましょう
○あれーっ 休憩時間をとってることに?
○長時間労働放置は違法 病気休職者の79%が精神疾患
○教育の課題は大盛り 教職員が疲れ切っていていいの?
○闘いにはあなたの力が必要
 一緒にやろう

市費学校事務職員全廃方針の撤回を

学校事務職員が中学校に1名、なんてとんでもない

大阪市教育委員会は、今年度「これまで中学校に配置してきた全ての市費学校事務職員の配置解消」を強行しました。大規模校加配や就学援助加配がなければ、事務職員は各学校1名となります。

事務職員削減反対の声が学校教育関係者、市民にもひろがり、市教委の基準では1名校となる24校の中学校で2名配置が維持されました。ゆきとどいた教育を求める世論と運動の大きな成果です。

しかし、市教委は、「中学校への配置については、あくまで1年間に限る暫定措置」とし、その態度を変えていません。事務職員削減の根拠とした「学校財務会計システムの拡充に伴う学校事務の集約化・効率化」も実現せず、混乱と負担増の状況が生じています。子どもと向き合う時間を確保するための教職員の負担軽減が全国の流れです。教職員減で教育への支障が生じることは明らかです。中学校の事務職員を1名にするなど、とんでもありません。事務職員が配置されていない幼稚園では一層大変です。 “市費学校事務職員全廃方針の撤回を” の続きを読む

3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を

大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。

これは、2006年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、7万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「1つの職階に1つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。 “3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を” の続きを読む

10月1 日から7 時間45分勤務に

校園長に対する「教職員の長時間過密労働改善をすすめるための申し入れ」のとりくみをすすめよう

教職員勤務状況事務処理システム(ICカード)の「月次集計結果」(学校園保管)に教職員一人ひとりの一か月の総労働時間、休憩時間、定時前・定時後・定時内の時間等が記録されています。長時間労働改善を求めるための重要な記録となるものです。

しかし、職場からは「休憩時間はとれていないのに、とったことになっている」「退勤打刻してからのクラブ指導を管理職は黙認している」「設定されている休憩時間に職員会議等を実施している」など管理職によるシステムの誤った運用について不満が出ています。 “10月1 日から7 時間45分勤務に” の続きを読む

大阪市教権利学習会

身も心もクタクタです。
こんな働き方でええんやろか?

大阪市教権利学習会

4月からICカードによる労働時間管理が始まりました。しかし、現場では休憩時間もとれず、遅くまで学校に残り勤務をしている実態があります。
病気になって倒れてからではもう遅い! こんな働き方でいいのか、みんなで考えましょう。
講師 杉島幸生弁護士(関西合同法律事務所)
「教職員の長時間労働の改善」
日時 7月24日(土)14:00~
会場 アネックスパル法円坂(旧市立中央青年センタ)多目的ルーム7

保育特休は廃止するな

 6月14日府労組連は表題の要求を掲げて、第2次交渉と決起集会を実施しました。
 私は、皆さんの出して下さった職場決議を持って、大阪府の人事室長に要請して来ました。
短時間だったので、要点を絞って「昨年、提案があった子育て支援の保育特休廃止など特休改悪提案は、
「大阪では子育てできない。」「地方から出て来ている者は、田舎に帰れって事ですね」と、若者を大阪から追い出す政策だから、見直しすべきと訴えて来ました。
 また、注目されている15分の時短は10月1日実施に向け作業中との回答もありました。
次の決起集会は、6月21日月曜日午後4時半から、教育塔前広場(地下鉄谷町4丁目下車北東)です。
職場からみんなの声を集めてご参加を