栄養教育推進事業の中学校への拡大にあたっての申し入れ

2017年7月24日

大阪市教育委員会
教育長 山本 晋次 様

                  大阪市学校園教職員組合    
執行委員長    宮城 登   
栄養教職員部長 城 寿美香

栄養教育推進事業の中学校への拡大にあたっての申し入れ

 偏食や肥満など子どもたちの食生活の乱れが深刻化する中で、学校教育においても児童・生徒に望ましい食習慣を形成するために食に関する指導を行う必要があることから、2005年に「栄養教諭制度」が創設されました。栄養教諭の職務内容は、食に関する指導とともに学校給食の管理が重要な職務であること、職務の内容や範囲については過重な負担とならないよう専門性を重視すること、兼務を前提とせず栄養教諭を全ての学校現場へ配置することが求められています。しかし、栄養教諭の配置については義務化されず、設置者である都道府県教委の判断に委ねられることから、給与の財政負担や給食実施率が低い中学校への配置が課題とされてきました。

 大阪市においては、1998年より「栄養教育推進事業」と称して、栄養教諭が配置されていない小学校における食に関する指導の試行が始まりました。行政区ごとに順次拡大しながら2006年度に全市実施となり、今日に至っています。この10年間で、指導時間が1単位から2単位へと業務は増えましたが、国の配置基準が改善されないことから栄養教諭の定数はほとんど増えないまま、食物アレルギー対応・調理業務民間委託・親子給食といった様々な課題と併せて多忙化がすすんでいます。一方、中学校については「食指導の対応」の加配として、全市で8名が配置されているだけです。

そのような課題が山積している小学校の栄養教諭に対し、市教委は2017年6月に開催された「栄養教育推進委員会事務局長会議」において、2018年度より栄養教育推進事業を中学校へも拡大する方針を突如として提案しました。来年度からの全中学校での実施とそれに向けた短期間での準備作業は、労働強化というほかありません。これ以上の多忙化を生み出さないよう、下記の要求事項について直ちに協議を申し入れます。

  1. 小中学校への栄養教諭の配置を計画的にすすめること。
  2. 小学校の栄養教諭の業務負担を軽減すること。
  3. 行政区による栄養教育推進事業の業務の不均衡を是正すること。
  4. 小中連携については指導資料提供の範囲とすること。

 以上

自校炊飯・ドライシステム実施校一覧表

 

自校炊飯・ドライシステム実施校一覧表

2017.4

区名

校数

自校炊飯校

校数

ドライシステム校

 滝川・大淀・豊仁・豊崎・中津・堀川・扇町・西天満

扇町・西天満

都島

 中野・内代・東都島

 内代

福島

 野田・海老江西・上福島・吉野・海老江東・玉川

 大開・野田

此花

 梅香・四貫島・春日出・伝法

 春日出

中央

 中大江・南・南大江・開平・玉造・高津・中央

中央

西

 九条南・九条東・西船場・明治・九条北・本田

 

 南市岡・港晴・磯路・三先・池島

田中・南市岡・池島・三先・波除・市岡

大正

 三軒家西・中泉尾・鶴町・三軒家東・泉尾北・平尾

 鶴町・平尾・中泉尾・三軒家東

天王寺

 桃陽・聖和・天王寺・生魂・大江・味原・五条

 桃陽

浪速

 栄・浪速・敷津・難波元町・大国・塩草立葉

 栄

西淀川

 福・出来島・姫里・川北・姫島

 佃西・御幣島・香蓑

淀川

 木川南・十三・加島・田川・東三国・新高

 塚本・北中島・十三・新高

東淀川

 啓発・大隅西・新庄・下新庄・小松・中島中

 下新庄・豊新・大隅西

東成

 中道・今里・大成・宝栄・中本・深江・東小橋

 東中本・大成

生野

10

 勝山・林寺・田島・西生野・北鶴橋・巽東・小路・東中川・北巽・巽南

小路・中川・東中川・東桃谷

 生江・城北・高殿南・大宮西・古市・新森小路

 生江・古市・高殿・大宮西・城北・新森小路

城東

 関目東・森之宮・榎並・中浜・鯰江

 放出・森之宮・東中浜

鶴見

 茨田東・みどり・茨田・焼野

 榎本・横堤・みどり・焼野・茨田南

阿倍野

 金塚・高松・苗代

 高松・阪南・苗代

住之江

 清江・加賀屋東

 清江・新北島・安立

住吉

 住吉・依羅・大空

 苅田北・大空・墨江

東住吉

 矢田・矢田北・東田辺・矢田東・桑津・湯里・田辺・鷹合・矢田南中

東田辺・桑津・鷹合・育和・湯里・田辺

平野

川辺・長吉南・喜連・長原・喜連東・平野・長吉東・

瓜破・加美南部

 喜連北・加美東・平野西・平野南

西成

 長橋・玉出・天下茶屋・北津守・松之宮・新今宮・梅南津守・今宮中

 千本・長橋・南津守・新今宮

143

72(玉川を除く)

~大阪市教調査資料~

豊かな学校給食や食教育の充実のために1校1名の学校栄養職員・栄養教諭の配置を

 (栄養教職員部のホームページはこちら)

 学校栄養職員・栄養教諭は、食の安全性に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食が実施できるよう努力を重ねてきました。食生活の変化や子どもたちの実態からも、学校給食を通した食育がますます重要になっています。未実施の学校でも配置の要求は高まっています。

すべての学校に1校1名配置すると、たとえばこのような事を実現することができます。

  • 子どもたちと寄り添いながら 1 人ひとりの課題に向き合う指導ができます。
  • 担任等と連携し、 教科とも関連した食教育を継続的に実施できます。
  • 食物アレルギー等個別の課題に対応した、きめ細やかな配慮をすることができます。
  • 生産者と連携した地産地消や産直等のとりくみがすすめられます。

 栄養教諭制度が創設(2005年)されて11年目。栄養教諭は、小中学校における学校給食実施校数全体の約15%の配置しかなく、都道府県による配置数の差も、ますます大きくなっています。学校教育の中で、食育推進は今まで以上に求められています。さらに食物アレルギー対応指針が出され、個人の課題に対応した給食が求められています。

 すべての都道府県で栄養教諭制度が一層促進され、希望する学校栄養職員全員が速やかに栄養教諭として任用されるよう要請します。

署名用紙のダウンロードはこちら

署名運動資料のダウンロードはこちら

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学校栄養職員・栄養教諭の1校1名の配置を求める要請署名にご協力を

学校栄養職員・栄養教諭の1校1名の配置を求める要請署名はこちら(PDFファイル) 
        下記後半↓に署名内容を掲載しています。

同 署名資料はこちら(PDFファイル)… 下記↓と同じ内容です。

安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のために
子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食の実現をめざして

 学校栄養職員・栄養教諭は、「きめ細やかな食の指導を充実してほしい。」「食物アレルギー等、個別の課題に対応した給食を実施してほしい。」という保護者や教職員の中で大きく広がってきた願いに応えながら、子どもたちの成長・発達を保障し、日本の食文化を伝える豊かな学校給食実施のため努力を重ねてきました。

3校に1名程度しか配置されていない現状2014_eiyou_haichi_graph

全国の多くの小・中学校・特別支援学校・定時制高校(私学含む)で給食は実施されています。全国の給食実施学校数31419校中、学校栄養職員または栄養教諭が配置されているのは38%の12096名(国の基準の定数)です。内、栄養教諭が配置されているのは4,355名で15%にも満たないのです。(右グラフは2012年5月現在)

 10年以上改善されていない配置基準で、今年度も定数改善はなく肥満や偏食などの食の指導への対応加配として、全国で若干あるだけです。※署名用紙の面に具体的な配置基準が書いてあります。
年々、アレルギーを持つ児童・生徒は増え、原因物質も多種多様になっています。学校栄養職員・栄養教諭が配置されていない場合や、複数校を兼務しなければならない配置では、食物アレルギー等個別の課題に対応したきめ細やかな学校給食の配慮が困難になります。

「一人では こんな何校もみられない!」

2014_eiyou_hitoride 給食センターの配置基準では子どもの人数が数人減るだけで、配置人数が2人から1人になります。担当校は変わらないのに・・・。

 どの学校にも一名配置されるのが一番ですが、まずは段階的な定数改善に向け、新たに当面の要望を要請項目に組み入れました。

 また、特別支援学校は一校一名配置ですが、児童生徒数が増えており、特別食などの個別対応も複雑さや小・中・高の食育も大変です。寄宿舎併設校では朝・夕の献立作成も必要なため、複数配置を要求しています。さらに、配置基準さえない定時制高校では、調理員の仕事も併せてしているところ(枠内配置の場合)もあり、栄養職員としての力を十分発揮できずにいます。

豊かな学校給食や食教育の充実のためには、一校一名の学校栄養職員・栄養教諭の配置が急務です!

急がれる栄養教諭への任用替え!

☆私たちがめざし、積み上げてきた実績の上に「栄養教諭」の職務があります

 私たちは「栄養教諭」ができる前から、栄養職員として「給食管理」を大切にしながら「食に関する指導」もしてきました。子ども達の食生活の課題から「食育基本法」が制定され、学校教育の中で給食を通した食育の重要性が明確に位置づけられました。栄養教諭はその中心になります。現在の「栄養教諭」は以前から私たちが目指し積み上げてきた実績のうえに、より専門性が発揮できるよう作られた制度です。学校栄養職員としての実績が教育として見直された結果なのです。

☆希望した人が全員「栄養教諭」になれるように要望しています

 栄養教諭導入に際しては、多くの県で認定講習が開催され多くの栄養職員が栄養教諭免許を取得しました。ところが、なぜ栄養教諭に全員がなっていないのでしょう?京都や大阪・兵庫・鹿児島等希望者全員が任用替えになった県もありますが、10%にも満たない県もあるなど各県の格差はますます広がっています。

 全教栄養職員部としては、免許取得後は希望者がすべて栄養教諭として任用されるよう要求しています。

配置基準改善に向けて、署名にご協力お願いします!

全日本教職員組合(全教)栄養職員部 〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1

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Tel 03-5211-0123 Fax 03-5211-0124

学校栄養職員・栄養教諭の1校1名の配置を求める要請署名はこちら(PDFファイル)
  下記↓と同じ内容です。

同 署名資料はこちら(PDFファイル) 上記↑と同じ内容です

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文部科学大臣 様

安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のため
学校栄養職員・栄養教諭の1校1名の配置を求める要請署名

現状は3校に1名の配置のみ

2014_eiyou_syomei_img_haichi 学校栄養職員・栄養教諭は、食の安全性に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食が実施できるよう努力を重ねてきました。食生活の変化や子どもたちの実態からも、学校給食を通した食育が、ますます重要になっています。

すべての学校に1校1名配置すると、たとえばこのような事を実現することができます。

  •  子どもたちと寄り添いながら1人ひとりの課題に向き合う指導ができます。
  •  担任等と連携し、教科とも関連した食教育を継続的に実施できます。
  •  食物アレルギー等個別の課題に対応した、きめ細やかな配慮をすることができます。
  •  生産者と連携した地産地消や産直等のとりくみがすすめられます。

 栄養教諭制度が創設(2005年)されて10年目。栄養教諭は、学校給食実施校数全体の約15%の配置しかなく、都道府県による配置数の差も、ますます大きくなっています。学校教育の中で食育推進は、今まで以上に求められています。すべての都道府県で栄養教諭制度が一層促進され、希望する学校栄養職員全員が速やかに栄養教諭として任用されるよう以下のことを要請します。

要請項目

1.配置基準を改善し1校1名の学校栄養職員・栄養教諭を配置すること。当面、配置基準の対象人数を550人以上から300人以上の学校とし、基準に達しない場合は4校に1人を2校に1人の配置にすること。共同調理場についても、単独校と同様の配置基準とすること。

2.栄養教諭免許を取得した学校栄養職員については、希望者全員を速やかに栄養教諭に任用するよう自治体に働きかけること。さらに栄養教諭の配置がすすむよう予算計上を行うこと。

3.認定講習会の開催については、希望する学校栄養職員全員が受講できるようにすること。特に専門の2単位については、国の責任で受講できるように措置を講じること。

2014年

               全日本教職員組合(全教)
               全日本教職員組合 栄養職員部
               〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1

2013年度 栄養教職員部度運動方針

(栄養教職員部のホームページはこちら)

大阪市学校園教職員組合(大阪市教)栄養教職員部は8月24日、定期総会を行い、次のような運動方針を承認しました。

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2013年度運動方針

1.学校給食の改善を

(1) 学校給食の自校直営方式を堅持し、調理業務の民間委託化等の合理化に反対するとりくみをすすめます。
(2) 給食調理室の施設設備の改善、ランチルームの設置を要求します。
(3) 献立内容に応じた食器の改善にとりくみます。食教育の観点から、丼わん・フォークの導入を要求します。
(4) 統一献立を廃止し、豊かで安全な献立内容にむけたとりくみをすすめます。
(5) 給食食材の一括購入方式を見直すよう要求します。
(6) 米飯給食は、国産米を使用した自校炊飯方式で実施するよう要求します。
(7) 学校給食費無償化にむけたとりくみをすすめるとともに、米・小麦粉・牛乳への補助金等の保護者負担を軽減する措置を要求します。
(8) 特別支援学校の給食は、障害の実態に応じた独自献立で実施するよう、市障教とともに要求します。
(9) 食物アレルギー疾患やえん下・そしゃくが困難な子どもに対する個別対応給食の充実を要求します。
(10) 中学校給食の実施にむけた条件整備を要求します。
(11) 保護者、市民、関係諸団体とともに、学校給食の充実および改善にむけたとりくみをすすめます。

2.義務教育費国庫負担制度の堅持を

(1) 大阪市や府に対する要請行動にとりくみます。
(2) 全教、大教組、大阪市教のとりくみに積極的に参加します。

3.定員増を

(1) 学校栄養職員・栄養教諭の一校一名配置にむけた定数措置を要
求します。
(2) 第8次教職員定数改善計画が早期に策定されるよう、全教、大教組とともにとりくみます。

4.食教育の充実を

(1) 食に関する指導を充実させ、望ましい食生活の実践につながる食教育をすすめます。
(2) 栄養教諭制度について、必要な条件整備を要求します。

5.労働条件、賃金の改善を

(1) 育児休業制度の改善にとりくみます。特に有給保障の充実について強く要求します。
(2) 産休および介休の代替者を完全に配置するよう要求します。特に母性保護を含めた病休の代替者を配置するよう要求します。
(3) 希望と合意による人事異動を行うよう要求します。
(4) 研修職免の制度化を要求します。
(5) 新任および経験者研修の内容や日程について改善を要求します。
(6) 「教員免許更新制」に反対します。
(7) 献立の試作や食教育の準備ができる「栄養管理室」の設置を要求します。
(8) 特別非常勤制度をはじめとする兼務兼職発令に反対します。
(9) 再任用制度の勤務条件の改善を要求します。
(10) 休憩時間が取得できるよう条件整備を要求します。
(11) 初任給の引き上げを要求します。
(12) 賃金に反映される「評価・育成システム」の撤回を要求します。
(13) 全教、大教組、府労組連のとりくみに積極的に参加します。

6.安全な食糧を

(1) 学校給食で安全な国産の農畜産物を使用できるよう、農畜産物の輸入自由化に反対し、WTO協定の改正やセーフガードの発動を求めるとりくみをすすめます。
(2) 放射性物質・残留農薬・食品添加物・BSEの安全基準を緩和させないよう検査体制を強化させるとともに、遺伝子組み換え食品の全面表示化や安全性を求めるとりくみをすすめます。
(3) ポリカーボネート製食器具の安全性を求めるとりくみをすすめます。
(4) 生産者、消費者、関係諸団体とともに、日本の食料自給率向上と農業を守るとりくみをすすめます。
(5) 関税を撤廃しサービス等の自由化を押しすすめる、TPP(環太平洋戦略的連携協定)に反対します。

7.組織強化のために

(1) 未組織の学校栄養職員・栄養教諭に、組合加入をよびかけます。
(2) 専門部の活動を充実させるため、教研・学習会・交流会等にとりくみます。
(3) ニュースの発行やホームページの充実に努めます。
(4) 全教、大教組、大阪市教の開催する行事に積極的に参加します。

(栄養教職員部のホームページはこちら)

学校給食向上と食教育の充実、学校栄養職員の職務内容の確立および労働条件の改善についての要求書

(栄養教職員部のホームページはこちら)

2013年7月26日

大阪市教育委員会
委員長 長谷川恵一様

大阪市学校園教職員組合
執行委員長 宮城 登
栄養教職員部長 城寿美香

要求書

 大阪市が、教育として学校給食の内容を向上させること、食教育を充実させることは、栄養教諭・学校栄養職員の職務内容に大きく関わる教育施策です。
 学校現場に配置されている栄養教諭・学校栄養職員の勤務労働条件を改善するため、栄養教職員部との協議を行うこと、下記の事項について誠意ある対応を行うことを要求します。

1.学校給食内容および食教育の充実について

(1) 学校給食は教育の一環であることから、学校給食事業については、自校直営方式で実施すること。調理業務についても民間委託を行わず、教育行政としての責任を果たすこと。

(2) 民間委託の導入にあたっては、給食水準が低下することのないよう、検証を行うこと。

(3) 学校給食の無償化および学校給食に対する国庫補助制度の復活を国に対して強く働きかけること。また、委託炊飯料が公費負担となるよう、大阪市として補助を行うこと。

(4) 米飯給食には、国産の新米を使用すること。炊き込み・混ぜご飯献立が全ての学校で実施できるよう、自校炊飯を拡充すること。

(5) 学校給食が「生きた教材」となるよう、地場産の食材を学校給食に使用すること。

(6) 安全・安心の学校給食を実施するため、放射性物質・残留農薬・食品添加物・細菌・遺伝子組み換え食品に対する検査体制を強化すること。

(7) 使用食材の生産地・流通経路・アレルゲンについて、情報提供を行うこと。

(8) 食材の購入にあたっては、学校給食協会による一括購入を見直すこと。献立の実施にあたっては、現行の5ブロックを細分化すること。

(9) パンの種類を充実させ、量を改善すること。当面、めん・いも・米の献立との組み合わせには、減量パンを実施すること。

(10) 食器の種類について多様化をはかること。現在の3つ切り皿については、持って食べることができる形状に改善すること。

(11) ポリカーボネート製食器具の安全性を明確にするため、溶出検査を実施すること。

(12) 食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒にも学校給食が提供できるよう、個別対応給食の拡充および「代替食」を実施すること。そのために必要な施設設備・定員等の措置を行うこと。

2.職務内容の確立および労働条件の改善について

(1) 栄養教諭・学校栄養職員の職務内容が教職員に正しく理解されるよう、管理職を指導すること。特に「食物アレルギー個別対応の手引き」については、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、学校全体で共通理解を図ること。そのための研修を行うこと。

(2) 学校給食を実施している全ての学校に、栄養教諭・学校栄養職員を計画的に配置すること。

(3) 中学校給食の実施にあたっては、栄養教諭を配置すること。

(4) 全校配置されていない栄養教諭・学校栄養職員の再任用については、定数外とすること。

(5) 未配置校における栄養教育推進事業の学級数を考慮した配置を行い、業務の負担を軽減すること。

(6) 栄養相談にも対応できる「栄養管理室」を設置し、業務の効率化をはかること。

(7) 市教委が実施している「献立素案作成」や「栄養教育推進事業」については、必要な予算を確保すること。校務支援パソコンを業務に活用できるよう、条件整備を行うこと。

(8) 民間委託業者に対する「給食調理・衛生管理マニュアル」等の研修は、契約者である市教委の責任で行い、民間委託校に勤務する栄養教諭・学校栄養職員の負担を軽減すること。

(9) 人事異動については、新規採用4年目を含めて本人の希望を尊重し、通勤の負担を軽減すること。

(10) 白衣・作業衣等については、学校現場の意見を反映させたものに改善すること。マスクについては、衛生的な使い捨てマスクを支給すること。

(11) 学校栄養職員・栄養教諭を対象とした研修は、希望者が全員受講できるように企画し、研修の機会を保証すること。内容については、参加者の意見を反映させ、充実を図ること。

(12) 栄養教諭の免許更新については、対象者へ周知し、講座開設の大学を拡充する等の条件整備を行うこと。

(13) 給食調理業務の民間委託事業の学校選定にあたっては、客観的な基準を示すこと。

以上

(栄養教職員部のホームページはこちら)