専門部

◆学校栄養職員・栄養教諭の１校１名の配置を求める要請署名はこちら(PDFファイル)　
　　　　　　　　下記後半↓に署名内容を掲載しています。

◆同　署名資料はこちら(PDFファイル)…　下記↓と同じ内容です。

安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のために
子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食の実現をめざして

　学校栄養職員･栄養教諭は、「きめ細やかな食の指導を充実してほしい。」「食物アレルギー等、個別の課題に対応した給食を実施してほしい。」という保護者や教職員の中で大きく広がってきた願いに応えながら、子どもたちの成長・発達を保障し、日本の食文化を伝える豊かな学校給食実施のため努力を重ねてきました。

３校に１名程度しか配置されていない現状

全国の多くの小･中学校･特別支援学校･定時制高校（私学含む）で給食は実施されています。全国の給食実施学校数3１４１９校中、学校栄養職員または栄養教諭が配置されているのは３8%の１２０９６名（国の基準の定数）です。内、栄養教諭が配置されているのは4,３５５名で15％にも満たないのです。（右グラフは２０１２年５月現在）

　１０年以上改善されていない配置基準で、今年度も定数改善はなく肥満や偏食などの食の指導への対応加配として、全国で若干あるだけです。※署名用紙の面に具体的な配置基準が書いてあります。
年々、アレルギーを持つ児童･生徒は増え、原因物質も多種多様になっています。学校栄養職員･栄養教諭が配置されていない場合や、複数校を兼務しなければならない配置では、食物アレルギー等個別の課題に対応したきめ細やかな学校給食の配慮が困難になります。

「一人では こんな何校もみられない！」

　給食センターの配置基準では子どもの人数が数人減るだけで、配置人数が２人から１人になります。担当校は変わらないのに・・・。

　どの学校にも一名配置されるのが一番ですが、まずは段階的な定数改善に向け、新たに当面の要望を要請項目に組み入れました。

　また、特別支援学校は一校一名配置ですが、児童生徒数が増えており、特別食などの個別対応も複雑さや小･中･高の食育も大変です。寄宿舎併設校では朝･夕の献立作成も必要なため、複数配置を要求しています。さらに、配置基準さえない定時制高校では、調理員の仕事も併せてしているところ（枠内配置の場合）もあり、栄養職員としての力を十分発揮できずにいます。

豊かな学校給食や食教育の充実のためには、一校一名の学校栄養職員･栄養教諭の配置が急務です！

急がれる栄養教諭への任用替え！

☆私たちがめざし、積み上げてきた実績の上に「栄養教諭」の職務があります

　私たちは「栄養教諭」ができる前から、栄養職員として「給食管理」を大切にしながら「食に関する指導」もしてきました。子ども達の食生活の課題から「食育基本法」が制定され、学校教育の中で給食を通した食育の重要性が明確に位置づけられました。栄養教諭はその中心になります。現在の「栄養教諭」は以前から私たちが目指し積み上げてきた実績のうえに、より専門性が発揮できるよう作られた制度です。学校栄養職員としての実績が教育として見直された結果なのです。

☆希望した人が全員「栄養教諭」になれるように要望しています

　栄養教諭導入に際しては、多くの県で認定講習が開催され多くの栄養職員が栄養教諭免許を取得しました。ところが、なぜ栄養教諭に全員がなっていないのでしょう？京都や大阪・兵庫・鹿児島等希望者全員が任用替えになった県もありますが、１０％にも満たない県もあるなど各県の格差はますます広がっています。

　全教栄養職員部としては、免許取得後は希望者がすべて栄養教諭として任用されるよう要求しています。

配置基準改善に向けて、署名にご協力お願いします!

全日本教職員組合（全教）栄養職員部 〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町１２－１

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Tel 03-5211-0123 Fax 03-5211-0124

◆学校栄養職員・栄養教諭の１校１名の配置を求める要請署名はこちら(PDFファイル)
　　下記↓と同じ内容です。

◆同　署名資料はこちら(PDFファイル)　上記↑と同じ内容です

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文部科学大臣　様

安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のため
学校栄養職員・栄養教諭の１校１名の配置を求める要請署名

現状は３校に１名の配置のみ

　学校栄養職員・栄養教諭は、食の安全性に配慮し、日本の食文化を大切にしながら、子どもたちの成長・発達を保障する豊かな学校給食が実施できるよう努力を重ねてきました。食生活の変化や子どもたちの実態からも、学校給食を通した食育が、ますます重要になっています。

すべての学校に１校１名配置すると、たとえばこのような事を実現することができます。

•  子どもたちと寄り添いながら１人ひとりの課題に向き合う指導ができます。
•  担任等と連携し、教科とも関連した食教育を継続的に実施できます。
•  食物アレルギー等個別の課題に対応した、きめ細やかな配慮をすることができます。
•  生産者と連携した地産地消や産直等のとりくみがすすめられます。

　栄養教諭制度が創設（2005年）されて10年目。栄養教諭は、学校給食実施校数全体の約１５％の配置しかなく、都道府県による配置数の差も、ますます大きくなっています。学校教育の中で食育推進は、今まで以上に求められています。すべての都道府県で栄養教諭制度が一層促進され、希望する学校栄養職員全員が速やかに栄養教諭として任用されるよう以下のことを要請します。

要請項目

１．配置基準を改善し１校１名の学校栄養職員・栄養教諭を配置すること。当面、配置基準の対象人数を550人以上から300人以上の学校とし、基準に達しない場合は４校に１人を２校に１人の配置にすること。共同調理場についても、単独校と同様の配置基準とすること。

２．栄養教諭免許を取得した学校栄養職員については、希望者全員を速やかに栄養教諭に任用するよう自治体に働きかけること。さらに栄養教諭の配置がすすむよう予算計上を行うこと。

３．認定講習会の開催については、希望する学校栄養職員全員が受講できるようにすること。特に専門の２単位については、国の責任で受講できるように措置を講じること。

2014年

　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）
　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合 栄養職員部
　　　　　　　　　　　　　　　〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町１２－１

 (栄養教職員部のホームページはこちら)

出典：下記の文部科学省ホームページ

▼平成26年度　免許状更新講習開設予定（選択領域：栄養教諭を受講対象とする講習） （PDF:69KB）