「空白の一日問題」の早期解決をはかり
臨時教職員の働く環境の改善で、均等待遇を求めます
大阪府当局は、臨時教職員に対し、「任用期間が半年、更新は１回(地方公務員法22条)」を機械的に運用し、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法とっています。そのため、臨時教職員は、任用が切られるたびに「国民年金と国民健康保険への切り替え、３月分の保険料の自己負担、４月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入する」という煩雑な手続きを毎年おこなわなければなりません。
「新学期が始まった直後から、２度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」「健康保険証の再交付まで無保険になる(２ヶ月間におよぶ場合も)」など切実な声が上がっています。昨年度、無保険期間中に腹痛を我慢したため、「あと数日治療が遅れたら、腹膜炎を併発し、命を落とす危険な状態だった(医師の診断)」という深刻な事態も起こっています。
昨年の臨時国会において、政府は「次の任用の予定が明らかであるケースで、事実上使用が継続していると認められる場合には被保険者資格は継続する」と答弁しました。この答弁を受ける形で厚労省・総務省・文科省から「１日ないし数日の空白があっても、実質継続雇用と判断される場合は被保険者資格を喪失させない」という趣旨の通知・事務連絡が発出されました。
この通知後、神奈川・愛知、近畿では和歌山など多くの府県(東京都・京都府・北海道などはすでに実施)で、保険者資格を喪失させないよう改善されました。大阪において、他府県にない異常な臨時教職員の大量採用をしているにもかかわらず、この問題にいまだ改善する動きがありません。
使用者責任として一刻もはやい対応を求めます。
大阪府知事松井一郎様
○臨時教職員の「空白の一日問題」を早期に解決し、差別的待遇をなくすこと。
2014年 月
大阪教職員組合
