ニューヨークからの報告3 青年交流会

ニューヨークからの報告3 青年交流会

  インド、スコットランド、イギリス、、、世界各国から青年があつまり、デモ行進のためのプラカードを作りました。「韻を踏んで強く訴える!」一緒に作りながら、それぞれの運動の話や教育の話をしました。終始にぎやかな雰囲気で交流することができました。

(大阪市教特別執行委員 中林真理子さん)

ニューヨークからの報告2 BAN THE BOMB 女性行進

ニューヨークからの報告2 BAN THE BOMB 女性行進

 豪雨の中、大勢の人が集まっていました。訴えたいことは、「核兵器廃絶」「平和」などみんな旗やオリジナルのプラカードをあげながらニューヨークの中心街を歩きました。口々に「BAN THE BOMB」(核兵器をなくせ)と声をあげ、自然にコールが生まれていました。PEACE ACTIONで、世界各国から集まる人々の心からの願い、叫びに、一緒に声をあげずにはいられませんでした。

(大阪市教特別執行委員 中林真理子さんからの報告)

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ニューヨークからの報告 核兵器禁止条約の国連会議行動

ニューヨークからの報告
核兵器禁止条約の国連会議行動

 大阪市教の特別執行委員の中林真理子さんが、核兵器禁止条約の国連会議(第2会期)・ニューヨーク行動代表団に参加しています。6月16日には、米平和団体・ニューヨーク州ピースアクションの青年と交流。翌17日には、「核兵器を禁止する女性行進」が行われました。

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大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書

 「大阪市子どもの生活に関する実態調査」報告書が4月13日公表されました。「課題と方向性」には、府内自治体より経済的状況は厳しい、就学援助制度…生活保護制度も含めて、制度の捕捉率を上げる施策が求められている、ひとり親(主に母親)や子どもを持つ世帯の苦しい経済状況が明らかになった、経済的支援策(制度利用含めて)、住宅・雇用施策の検討が急がれる、医療費の負担を軽減する施策として、子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる、など重要な指摘が行われています。

>実態調査報告書抜粋(PDF)

生野区学校統廃合反対のビラを掲載します

生野区は3月付で「生野区西部地域学校再編の取組状況」を配布しました。昨年3月公表された、小学校8校・中学校1校を一挙に廃校にする「再編整備計画」は、保護者、PTA、地域から反対の声があがり、生野区が目標としていた「8月基本合意」はすべての小学校区で行われませんでした。「再編整備計画」は白紙撤回するべきです。

学校統廃合反対ビラ1面(画像PDF)

学校統廃合反対ビラ2面(画像PDF)

ニュース「大阪市教」535号を発行しました

(1面)

○教諭の級2分割反対!

「評価・育成システム」で新3級選考は大問題

○憲法の民主的条項生かし 安保法制廃止、改憲ストップ

○3・11なくせ原発 自然エネルギーの推進を

(2面)

○第13回 ママ友会議

○市営交通廃止を強行 カジノあかん集会に千人

○森友学園 パレード 宣伝

 維新政治はごめん

ニュース「大阪市教」1面(画像PDF)

ニュース「大阪市教」2面画像PDF)

ニュース「大阪市教」534号を発行しました

(1面)

○地下鉄売却金でカジノ誘致NO!

○建国記念の日不承認集会

 憲法施行70周年 戦争放棄は国民の権利

○若手JIMUの会 仲間が増えた!

(2面)

○学んで、語って、つながった!青年フェスタ

○学校統廃合撤回!チャレンジテスト反対!

○社会を変えるのは私たち 2017春闘宣言集会

ニュース「大阪市教」1面(画像PDF)

ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)

ニュース「大阪市教」533号を発行しました

(1面)

○権限移譲 「学校園特有」認める

○たたかう組合 組織財政・財政確立

○なくすな!大阪市 売りとばすな!地下鉄・市バス

○仲間が増えた 保育士が教員採用めざす

(2面)

○南・港 子ども食堂

○教育歪める 府チャレンジテスト

○西船場幼稚園 廃園反対

○市労組連 政令市最下位の賃金

ニュース「大阪市教」1面(画像PDF)

ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)

大阪市教育振興基本計画(素案)への批判

 教育振興基本計画(素案)は11月28日に行われた第6回大阪市総合教育会議で修正の後、パブリックコメントを募集しています。1月末の総合教育会議で決定、市会への提案が予定されています。

 2つの「最重要目標」は大阪市民の貧困をつくり出している行政の責任、30人学級をかたくなに拒否するなど教育行政の貧困を棚上げにし、自尊感情の低さを子どもの責任としています。従って、方針は、基本的な道徳心・規範意識の醸成であり、社会のルールを理解し自律する力を育むとなっています。

 国家戦略に沿った人材育成をめざす安倍「教育再生」を強行するものです。

 市長直属の総合教育会議と「分権型教育行政」の名による公募区長による学校教育介入をさらに進めるものです。

「重点的に取り組むべき施策」とその批判はこちらを参照(PDFファイル)

戦争美化・憲法改悪めざす教科書を許さない市民集会(7月28日)

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この案内チラシのダウンロードはこちら

戦争美化の育鵬社教科書採択から1年  採択めぐる疑惑続出

戦争美化・憲法改悪めざす教科書を許さない市民集会

報告① 採択をめぐる法的問題 楠 晋一 弁護士(自由法曹団)

報告② 大阪市民の会1年の取り組み報告

日時 7月28日(木)18:30

会場 アネックスパル法円坂 JR森ノ宮から西へ・地下鉄谷4から東へ

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 育鵬社教科書採択の際に、参考にした無記名の住民アンケ-トで同社版を推す回答を増やす「組織的動員があった」とする問題で、大阪市会教育子ども委員会は5月19日、真相究明のための第三者委員会を設置するよう求める陳情書を賛成多数で採択しました。

 東大阪市では、育鵬社教科書を選んだ乾公昨教育委員長(当時)が、採択前に育鵬社社員と接触していた問題で、野田義和市長が、採択の見返りとして、育鵬社の採択を進める企業や団体から、市長選の応援を受けていた可能性があることが、内部文書で明らかになっています。

 採択をめぐる疑惑が続出する育鵬社教科書を許すわけにはいきません。市民集会への参加を呼びかけます。

◆戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会◆

連絡先=大阪市学校園教職員組合 Tel 06-6910-8700