育鵬社 歴史・公民教科書採択に抗議します

 大阪市教育委員会は8月5日、育鵬社の中学校歴史・公民教科書を採択しました。

 戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会は、抗議の事務局声明を出しました。

 【声明】大阪市教育委員会による育鵬社の中学校歴史・公民教科書採択に強く抗議します(2015年8月5日)

大阪市民の会 声明(画像PDF)

戦争美化し憲法改悪めざす教科書を大阪市の中学生にわたせない

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 このチラシのダウンロードはこちら(PDFファイル)

戦争美化し憲法改悪めざす教科書を大阪市の中学生にわたせない

安倍首相の写真が15枚 自民改憲案に類似、政府見解押しつけ

 来年度から4年間、中学校で使用される教科書が8月4日、11日開催予定の大阪市教育委員会で決定されます。日本の侵略の歴史をゆがめ、平和憲法を攻撃する育鵬社・自由社の中学校歴史・公民教科書の採択が狙われています。

 「戦争する国づくり」の戦争法案にいま、国民の批判が高まっていますが、戦争法を受け入れる「戦争する人づくり」の教科書を大阪市の中学生にわたすことはできません。

侵略戦争美化の中学校教科書採択を許すな

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教育のつどい案内のダウンロード(PDF)

子どもたちを戦場に送る戦争法 侵略戦争美化の教科書採択を許すな!

維新政治を一掃し、新しい大阪をつくろう

7・17教育守る市民のつどいを開催します。

  • 日時:7月17日(金)18時30分
  • 会場:大阪社会福祉指導センター(地下鉄谷町線谷町六丁目下車南へ)(地図はこちら)
  • 主催:7・17教育守る市民のつどい実行委員会(連絡先:大阪市教)
  • 協賛:子どもと教育・文化を守る大阪府民会議

◇内容

  • 教科書の採択をめぐって
    • 教科書ネットからの報告(予)
    • 市内・府下の取り組み
    • 行動提起
  • 橋下「維新」による教育破壊から新しい大阪の教育へ
  • 各団体、地域、会場からの発言

教育のつどい案内のダウンロード(PDF)

大阪市教委への団体要請書(PDF形式はこちら)(Word形式はこちら)

大阪市教委への個人署名

取り扱い団体「大阪市教」入りPDF形式)

取り扱い団体欄 空白 PDF形式)

取り扱い団体欄 空白 Word形式)

大阪市をよくする会のアピール(PDF)

「最近どうですか?」アンケート

大阪市学校園教職員組合(大阪市教)

青年教職員の皆さんへ
若い皆さんの悩みや願いについて、アンケートにお答えください。「大阪市教」として、すこしでも改善できるよう役立てたいと思います。お忙しいとは思いますが、是非ご協力ください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら(画像PDFファイル)

下のフォームでも送信できます↓

1.校種は?
幼稚園小学校中学校その他  その他の場合

2.職種は?
教諭講師養護教諭事務職員栄養教諭・栄養職員その他
  その他の場合

3.教職につかれて何年目ですか?
・正規( )年目  ・臨時()年目

4.教育実践や仕事のことで悩んでいることは?(複数可)
授業のすすめかた子どもや生徒の関係学級経営生活指導保護者との関係その他

 悩み その他の場合、お書きください

5.部活動(中学校)の担当は?  部

 ア.顧問は希望と合致していましたか 合致している合致していない

 イ.休みは… 土日土日のどちらか長期休暇中もない

顧問として改善してほしいと思っている事があれば、お書きください。

6.その他、職場で悩んでいることはありませんか?
同僚との関係先輩との関係管理職からの指導心や身体の調子4~6年目。転勤しなくてはならないか年休の取り方や権利の問題その他

その他の場合、お書きください

7.組合でとりくんでほしいことや、要求があればお書き下さい。
例:○○○についての学習会をしてほしい。給与や労働条件について教えてほしい。

★ご協力ありがとうございました。
差し支えなければお書きください。任意です
所属校園:    お名前:


     


 

・アンケートは、このフォームに記入する他、お近くの大阪市教の組合員にお渡しくださるか、FAXでお送りくださってもかまいません。

・何か困ったことや、悩んでいることがあれば、いつでもご連絡ください。

FAX06-6910-7990 TEL 06-6910-8700(大阪市教)

大阪市立特別支援学校の拙速な府への移管を行わないことを求める請願

10月6日に府議会に次のような請願を提出する予定です。ご協力をお願いします。

請願用紙のダウンロードはこちら PDFファイル

請願用紙裏面のダウンロードはこちら PDFファイル

もっと詳しく報道した市障教ニュース9月16日付号外はこちら

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2014年10月6日
大阪府議会議長 様

大阪市立特別支援学校の拙速な府への移管を行わないことを求める請願

【請願趣旨】

 9月19日、大阪市会本会議において、大阪市立特別支援学校を大阪府に移管するための条例案が可決されました。これを受け大阪府議会では、府立学校として設置するための条例案の審議が行われますが、私たちは以下の理由により、標記の請願を提出いたします。

 特別支援学校の設置義務が都道府県にあるという学校教育法の規定は、移管の理由になりません

 大阪市会に提出された条例案では、府移管の理由について、「特別支援学校は学校教育法第80条の規定により都道府県に設置義務がある」としています。しかし、視覚と聴覚特別支援学校は府市で校区調整を行い、施設・病院併設校を除けば、大阪市内には視覚、聴覚以外の府立の知的障がい、肢体障がい、病弱の特別支援学校はありません。このように、大阪府と大阪市においては、特別支援学校の設置について明確な役割分担がなされ、二重行政は存在しません。また、府移管に係る初期経費や、移管後の建替等の施設整備費など、大阪府が新たに負担することになる費用は、今後10年間で約260億円と試算されています。府の財政が厳しい中で、このような支出が可能なのか、私たちは強い危惧を持っています。
地域に根ざした学校づくりこそ必要です。

 大阪市の障がい児教育は全国的に見ても先進的な役割を果たしてきました。大阪市立盲学校は京都盲学校に次ぎ日本で二番目に整備されました。思斉特別支援学校も日本で最も古い知的障がいの養護学校として整備されました。地域の小中学校との連携も、同じ大阪市立であることにより、スムーズに行われてきました。地域に密着した教育を展開することが強く求められている下で、なぜ広域自治体である府に移管をするのか、私たちは理解に苦しみます。府市統合に関する審議の見通しがたっていない現状を考えれば、「都構想」の先取りとしか私たちには思えません。

不安、懸念を抱えたままの拙速な決定を行わず、学校関係者に十分な説明を行ってください

 そもそも、大阪府への移管は、障がい児学校の関係者が望んだものではありません。にもかかわらず、移管によって最も大きな影響を受ける学校関係者に対する丁寧な説明が、未だに行われていないことに私たちは強い憤りを感じています。 “Nothing About Us Without Us”(私たちのことを、私たち抜きに決めないで)、国連「障害者の権利条約」をつくろうという動きの中で、スローガンとして世界中で使われたことばを踏まえた対応を求めます。不安、懸念を抱えたままの拙速な府移管を行わないでください。

【請願項目】

1.大阪市立特別支援学校の拙速な府への移管を行わないでください。

 

(以下は署名用紙裏面の内容です)

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特別支援学校の府移管は「都構想」の先取り?
~トップダウンはやめて当事者の声を聞いて!~

スクールバス長時間乗車はなくなるの?

 大阪市教委は、「移管後、府の対応で将来的に通学区域の柔軟な設定で、通学時間の短縮が可能と考えている」などと述べています。

 しかし、府立支援学校で行われてきた通学区域割変更は、教育の継続性や通学の利便性よりも、子どもたちの「数合わせ」が優先されてきました。子どもたちの生活圏を軽視し、長時間通学につながっているのが実態です。今後の在籍者増に対する府教委の方針は、「通学区域割の変更などによる対応を検討していく必要がある」というもので、移管によって長時間通学の解消が実現する保障はどこにもありません。

過大・過密の解消は?

 過大・過密の解消について市教委は、「府立支援学校3校開校に伴い、府立の教室不足は解消すると聞いている。大阪市においては、新校開校で教室不足は解消する」などと審議の中で答弁しました。

 しかし、新校開校後に府立支援学校の全てで教室不足が解消する保障はありません。大阪市立の特別支援学校においても同様の状況です。

早期教育&寄宿舎はどうなるの?

①大阪市立の視覚特別支援学校と、聴覚特別支援学校の早期教育(0~2歳)は、移管後どうなる?

  ↓
府教委の姿勢

「0・1・2歳児の早期教育については、聴覚支援学校において、大阪府独自の制度化を行うことは難しいと考えている」

②障がい児の自立と社会参加の役割を果たしている大阪市立視覚特別支援学校、大阪市立聾(聴覚特別支援)学校、光陽特別支援学校の寄宿舎は?

    ↓

「移管後に、今後のあり方を検討」

地域に根ざした学校づくりを!

 昨年9月に、これまで都道府県が行っていた特別支援学校への就学の決定を、市町村教育委員会が行うことになりました。

 地域の小中学校等に対する支援も、特別支援学校の重要な役割として強調されています。

 政令指定都市である大阪市が、障害児学校を市立学校として設置するのをやめるのは、時代の流れに逆行するものだと言えます。

市立特別支援学校の「府移管」に反対します

市障教ニュース号外(全教職員配布)2014年9月16日

 発行:大障教(大阪市立障害児学校教職員組合&大阪府立障害児学校教職員組合)

(このニュースのダウンロードはこちら PDFファイル 242KB)

Web編集部注 9月12日の市会教育こども委員会に続き、9月19日の市会本会議で条例は可決されました。(賛成:維・公・自・み・無 反対:共)

府議会あて署名運動をすすめています。詳しくはこちら

大阪市会 教育こども委員会 市立特別支援学校の「府移管」を認める

「100年以上行ってきたものを、なぜ今移管なのか。移管についての不安、懸念がある。

地域との関係が途切れないか。どのサービスも低下があってはならない」と各会派が指摘………

問題点の議論を真摯に行い、関係者への十分な説明を!

「都構想」の先取りではなく、速やかな教育条件の改善を!

 大阪市は、市立の特別支援学校を大阪府に移管するとして、市立の特別支援学校11校(2015年度開校の2校を含む全12校)を廃止する条例案を本会議に提出しました。移管の実施は、2016年度を予定しています。9月12日には、大阪市会の教育こども委員会での審議が行われ、条例案は、維新・公明・自民等の賛成多数で承認されました。条例案は大阪市会本会議に提案され、可決される見通しです。十分な説明や慎重審議を求めていた、大阪の障害児教育をよくする会等、関係者の願いを踏みにじる決定と言えます。

1.「都構想」先取りは認められない

 大阪市立特別支援学校の府への移管は、今年の1月28日の府市統合本部会議で、橋下市長と松井知事が合意した方針で、学校関係者には何の説明も無く一方的に進められてきました。大阪市では独自に、視覚特別支援学校と聴覚特別支援学校で0歳~2歳の早期教育、視覚特別支援学校など3校に寄宿舎を設置、医療的ケアが必要な子どもたちのために保護者や代理人のスクールバスへの同乗などを実施しています。

 12日の教育こども委員会の審議で、早期教育については「乳幼児に関する教育相談は、(中略)、移管に伴って変更されることはない」、寄宿舎については「利用児童生徒に不利益にならないよう事業を継続(移管後、今後のあり方を検討としています)」などと大阪市教委は答弁しました。しかし、大きなポイントである府移管の理由については、「特別支援学校は学校教育法第80条の規定により都道府県に設置義務がある」との説明があるのみです。全国で最初の知的障害校として1940年に開校した思斉特別支援学校など、長い伝統を持つ市立の障害児学校を、なぜ今になって府に移管しなければならないのか、本質的な議論はなされませんでした。

 今回の決定は、まさに「都構想」の先取りとも言えるものです。その「都構想」に関する議論に関しても、大阪府議会・大阪市会で混乱が続いており、いまだに今後の見通しはたっていません。このような中で、障害児学校の府移管のみが先行して決定されることには何の道理もなく、断じて認められるものではありません。

2.教育条件の後退を招くおそれ

 すでに、大阪の障害児教育をよくする会(以下「よくする会」)が、8月29日に、「教育環境の大きな後退を招き、道理がない」として、個人署名8073(その後8550)・団体署名49を添えて、府への移管を行わないように求める陳情書を、大阪市会議長宛に提出しました。「よくする会」は、大阪市独自の施策が継続されるのか、障害児学校の過大・過密や長時間通学など解決すべき課題の解消が、財政が厳しい大阪府に移管されることによって、一層遅れることになるのではないかという強い危惧を、陳情書の中で表明しています。

 12日の教育こども委員会では、大阪市の独自施策については、継続されると答弁がありました。しかし、過大・過密の解消について市教委は、「府立支援学校3校開校に伴い、府立の教室不足は解消すると聞いている。大阪市においては、新校開校で教室不足は解消する」などと答弁しています。これは、実態を正確に反映した答弁とは言い難いもので、来年4月に新校が開校したとしても、府立支援学校の全てで教室不足が解消する保障はありません。大阪市立の特別支援学校においても同様の状況だと考えます。

 通学区域の変更について市教委は、「移管に伴って通学区域を変更する予定はない」と答弁したものの、「移管後、府の対応で将来的に通学区域の柔軟な設定で、通学時間の短縮が可能と考えている」などとも述べています。しかし、大阪府教委は「今後は通学区域割の変更などによる対応を検討していく必要がある」との姿勢で、子どもたちの生活圏を軽視し、長時間通学につながる通学区域割を実施しています。移管によって長時間通学の解消が実現する保障はどこにもありません。

 さらに、移管に係る初期経費や、移管後の建替等の施設整備費など、大阪府が新たに負担することになる費用は、今後10年間で約260億円と試算されています。こうした支出に対しての財政的保障についても、現段階では明らかにされていません。

3.地域に根ざした学校づくりこそ必要

 昨年9月に「学校教育法施行令の一部を改正する政令」が施行され、これまで都道府県が行っていた特別支援学校への就学の決定を、市町村教育委員会が行うことになりました。また、地域の小中学校等に対する支援も、特別支援学校の重要な役割として強調されています。こうした情勢を考えれば、政令指定都市である大阪市が、障害児学校に関する行政責任を放棄する等、時代の流れに逆行するものだと言えます。この観点について、12日の教育こども委員会で慎重に審議されたとは、とても思えません。大阪市会での決定を受け、9月府議会では府立学校として設置するための条例案の審議が行われます。問題点の議論を真摯に行うことを求め、障害児学校の適正規模・適正配置実現をめざした運動を、父母・府民と共同して引き続きすすめます。