幼稚園教員の給料大改悪を許すな

幼稚園・保育所をつぶす「提案」は撤回せよ

 市当局は11月14日、幼稚園教員の最高号給を、主任にならなければ約42万円から37万円に約5万円引き下げる大改悪(保育士も引き下げ)を市労組連に提案しました。

 【現行】    【新給料表】
 級  補職  最高号給      級  補職  最高号給
1級   講師等  310,000円     1級  講師等   273,300円
2級  教諭(主任を含む)  420,700円     2級  教諭(一般)  370.200円
          3級  教諭(主任)  425,800円

  市立幼稚園・保育所民営化の動きに、「保護者や地域の声を無視した進め方」だと市民の怒りは強く、幼稚園民営化条例案は二度も否決、保育所でも「民営化」への反対運動が広がっています。住民の声を反映した議会で否決されても「民営化」にしがみつく大阪市は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の直しを進める」ことの具体化として「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」(案)を提案しました。

就学前教育充実に反する

 大阪市教は交渉で次の点を追求しました。

○国においても幼児教育無償化、幼稚園の義務教育化が検討されている。

○大阪市は就学前教育の充実の方針を出している。

○私立を含む幼児教育・保育の質保障・向上のための専門職の市立幼稚園教員の役割を求めている。

人材確保法にも反する

○「教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ」「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」(人材確保法)の趣旨に全く立っていない。

○民間との比較を言うが「市は20歳代が3割程度、民間では7割」「民間の勤続年数は9年までで84・2%」と市人事委員会が報告しており比較にならない。

○大阪市は教員不足が問題になっており、賃金引下げでは一層困難になる。

市民の共同を広げ改悪阻止

 市労組連・大阪市教は撤回を求め交渉を継続するとともに、破綻した「都構想」、大阪市解体を許さない市民の共同をさらに広げ、条例制定をさせないため市会へも働きかけ、子どもの保育・教育条件を低下させる給料表の大改悪を許さない取り組みを強めます。

ニュース「大阪市教」第509号 2014年12月4日掲載

一時金「0.2月削減・4%カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動を

大阪教職員組合は、2010年11月14日今季秋季年末闘争について、次のような緊急の行動提起を呼びかけました。

これは、今年度末の決算予測でも240億円の黒字決算が見込まれていること。一時金(ボーナス)は、この間4%カットを強行されており、新たに人事委員会の0.2ヶ月カットは必要ありません。(詳しくは、府労組連ニュース参照)

一時金「0.2月削減・4%カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動

今季秋季年末闘争は、11月12日、府当局が今季年末の一時金について「0.2月削減・4%カット」という不当な最終回答を行ってきたことに対し、府労組連は「回答は受け入れられない」と表明し、「交渉継続」を求めました。しかし府当局は府労組連の表明と要求を無視し、一時金削減を強行する姿勢を強めています。この緊迫した情勢を打開し、職員・教職員の切実な要求実現をめざし、大教組は府労組連の提起にもとづき、下記の緊急行動にとりくみます。とりくみの具体化をよろしくお願いします。

1、(緊急)抗議・要請ファックスのとりくみ

全単組・支部からファックスを集中する。 宛先/企画厚生課 06-6945-7602

≪案文≫「年末一時金の0.2月削減・4%カットを強行せず、府労組連と引き続き協議を行え」

・とりくみ期間  11月15日(月)・16日(火)の両日中に行う

※可能な単組・支部では、職場(分会)段階からとりくむ。ただし、職場のFAXは使用しないこと

2、(省略)3、(緊急)単組・支部・専門部代表者会議の開催について

◆11月18日(木)午後5時~  会場/エルおおさか「視聴覚室」

11月18日開催予定の大教組中央委員会の開催を中止し、緊急単代に切り替え、今季秋季年末闘争の状況説明、給与制度改悪、給与・一時金3年延長阻止、「府財政構造改革プラン」撤回に向けた、意思統一を行う。

4、(緊急)府労組連拡大中央委員集会の開催について

◆11月18日(木)午後7時~  会場/エルおおさか 南館5Fホール

11月18日開催予定の府労組連中央委員会の開催を中止し、緊急に府労組連拡大中央委員集会を開催する。

3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を

大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。

これは、2006年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、7万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「1つの職階に1つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。 “3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を” の続きを読む

賃金改善、特別休暇を元に戻せ等など府労組連が大阪府に要求書提出

 府労組連は本日、橋下知事に対して25項目の府労組連夏季要求書(裏面参照)を提出しました。
提出にあたり府労組連の辻委員長は、「教育に穴があく」問題、若い職員・教職員のなかに広がる将来不安の2つの問題を指摘。「学校現場で、非正規を多用した結果、代替講師不足を招き、教職員の病休、産休などの当然の権利が脅かされている」、「母性や保育の制度改悪、異常な超過勤務のなかで、『学校や大阪府で働き続けられるだろうか』という声が広がっている」と述べました。

 府労組連の要求に対し、橋下知事は「総務部において鋭意検討」としたうえで、回答を示したいと述べました。

当面の日程
 府労組連団体交渉  6月14日(月)16時
 第一次決起集会  6月14日(月)18時45分  府庁正面玄関横駐車場
 府労組連団体交渉  6月21日(月)13時30分
 府労組連決起集会  6月21日(月)16時30 分  教育塔前 “賃金改善、特別休暇を元に戻せ等など府労組連が大阪府に要求書提出” の続きを読む