4.休憩時間取得のとりくみ

休憩時間取得のとりくみについて

 市教委は休息時間の廃止(2008年8月)に伴い2004年5月11日付け「休憩・休息時間」の通知を廃止し、下記の文書を通知しました。市費職員の時間休暇制度が2008年4月より導入されたことをうけ、休憩時間に引き続いて時間休暇を取得する場合の出勤、退勤について、「Q&A」Q10以降に記述があります。

 大阪市教は、市教委の「運用」についての提案(2004年度)以降、「学校現場では、現行の人員や体制では効果的な休憩・休息時間は困難。現場に混乱がおこる。実効あるものにするため、大幅な定員増など人員の配置が不可欠」と主張し、条件整備を行わない市教委の責任を追及してきました。同時に、病気休暇・休職者が増加し、若年退職者が定年退職者の2~3倍にもなっている教育現場の深刻な実態があるなかで、休憩時間の取得は、教職員のいのちと健康を守り、働きつづけることのできる職場づくりのためには不可欠の課題と位置づけ市教委との協議を行なってきました(大阪市教の運動方針:「週38時間45分労働の厳守、管理職による時間管理など使用者責任を果たすよう要求します」「休憩の取得のとりくみをすすめます。取得するための職場の条件整備を求めます」)。休憩時間取得のとりくみをすすめます。

<資料>市教委文書 休憩時間の確保に向けての運用について(全教職員)

教委校(全)第38号 平成20年7月29日

 標題について、休憩時間は、労働基準法及び関係法令等において、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合には1時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならないものとされております。

 休憩時間の確保については、「休憩時間及び休息時間の確保に向けての運用について」(平成16年5月11日付け教委校(全)第27号)において通知しているところでございますが、平成20年8月1日より、府費教職員及び市費教員の休息時間を廃止することに伴い、同通知を廃止することとし、改めて、別添を参考に休憩時間の確保についての取組みをお願いします。

(別添)            休憩時間の確保に向けての運用

1 休憩時間とは

 教職員が勤務時間の途中において精神的肉体的に一切の労働から離れる時間をいう。休憩時間は正規の勤務時間には含まれない時間であり、休憩時間に対しては給料は支給されない。休憩時間は、教職員の精神的肉体的疲労を回復させ、勤務能率の増進、不注意による災害の予防という重要な役割を果たすものであり、労基法及び府・市条例等に基づいて必ず与えなければならない。

  休憩時間の与え方については、労基法上次の3つの制約がある。

①労働時間の途中に与えなければならない。

 休憩時間は、その性格に鑑み、勤務時間の途中に与えなければならない。したがって、休憩時間を勤務時間の始めや終わりに置くような取扱いはできない。年休等を取得した者を除き、昼間に授業を行う学校園においては、府費教職員及び市費教員については17時15分、市費職員については17時(管理作業員については16時30分)の勤務時間終了時には各学校園に必ずいることとなる。

 ②原則として一斉に与えなければならない。

 休憩時間は、一斉に与えなければならない。これは一部の教職員が休憩しているときに他の教職員が勤務していては心理的な休憩を取得することができないからである。

 ③自由に利用させなければならない。

 休憩時間は、その性格に鑑み、教職員に自由に利用させなければならない。ただし、学校園の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩時間の目的を損なわない限り差し支えない。休憩時間の配置と学校給食の時間との関係について、学校給食は、小学校の学習指導要領で、特別活動における学級活動と位置付けられており、学校給食の指導は、勤務として行われるべきものである。したがって、学校給食の指導の時間を食事時間として休憩時間に含ませることはできない。

 府条例、市費教員規則及び市条例上、休憩時間は6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間を置かなければならないこととされている。実勤務時間は8時間(市費職員においては7時間45分)であるので、45分の休憩時間を置くこととしている。したがって、休憩時間を含む勤務時間は8時間45分(市費職員は8時間30分)となる。8時間を超える場合とは、時間外勤務(超過勤務)を行った場合であり、時間外勤務(超過勤務)の途中に15分の休憩時間を追加して、通常の45分の休憩時間と合わせて1時間の休憩時間となる。

2 休憩時間の置き方

(1)  原則

 府費教職員規則第5条第1項、市費教員規則第6条第1項、及び職員の休憩時間に関する要綱(平成4年4月1日付け教委校(全)第5号。以下「休憩時間要綱」という。)第1項に基づき、昼間に授業を行う学校園においては、11時から14時までの間に、夜間に授業を行う学校においては、14時から17時15分までの間に置く。

 「原則」によっては、休憩時間を確保できない場合

 一般的には、昼休みが休憩時間に充てられている場合が多いが、学校給食を実施している学校においては、給食指導が終わった後や放課後に置くこともできる。この場合は、府費教職員規則第5条第1項ただし書き、市費教員規則第6条第2項、及び休憩時間要綱第2項により、勤務時間中の別の時間帯に与えるものとする。ただし、休憩時間の趣旨から、勤務時間の最初や最後に置くことはできない。置き方の例としては、小学校において授業終了後の15時45分から16時30分に置くなどが考えられる。また、休憩時間の趣旨から、午前中の早い時間帯(午前11時以前)に置くことは、「疲労の回復」の観点からも望ましくない。

(2)  一斉付与の原則の除外

  (1) によっては、休憩時間を確保できない場合

 学校園においては、昼休み時間中の幼児、児童、生徒の遊戯や運動による事故防止といった安全管理、非行の防止といった生徒指導など重要な業務のため巡回する必要がある場合や、給食指導を行う教職員とそうでない教職員や、高等学校において窓口対応を行う事務職員とそうでない事務職員とを別々に休憩させる必要がある場合もある。このような場合においては、休憩時間を一斉に与えるのではなく、交代で与える必要がある。府条例第5条第2項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成7年府人委規則第2号)第3条の2、市費教員規則第6条第4項及び休憩時間要綱に基づき複数のグループもしくは個々の教職員別に休憩時間を置くこととなる。置き方の例としては、小学校の教員において、担任を持つ教員が自分のクラスが専科の授業を受けている時間帯(例えば4時限目や5時限目など)に休憩を置き、専科を受け持つ教員が給食時間の時間帯に休憩時間を置くことや、中学校・高等学校の教員において、授業の入っていない時間帯を休憩時間とするなどが考えられる。

(3) 分割付与

  (1) 及び(2) によっては、休憩時間を確保できない場合

 労基法は、休憩時間を分割して付与することまで禁止しているわけではない。学校園の運営上、一括して付与できない場合においては、分割して置くことによらざるを得ない場合もある。

 小学校教職員の給食指導後の休憩や授業の合間の休み時間など自由に利用しうる時間であれば、休憩時間とすることができる。しかし、休憩の回数があまりに多いと、1回あたりの時間数が短くなり、本来の目的が達成することができず、自由利用の原則からみても適当ではないので、2分割に留めなければならない。置き方の例としては、小学校の給食指導を行う教職員において、給食指導後に20分の休憩時間を置き、授業終了後の放課後において25分の休憩時間を置くなどが考えられる。

(4) 時期による変更

 休憩時間の置き方については、学期ごとに時間割が変更になる場合や、長期休業中など一斉に与えることができる期間があるため、一定の時期毎に変更することも可能である。ただし、特段の事情なく短期間に何度も休憩時間を変更することは、教職員の混乱を招くことも考えられるので、少なくとも学期ごと程度の変更にとどめることが望ましい。また、その場合もあらためて「明示」する必要がある。

3 休憩時間の取得に向けた取組み

 休憩時間を確保については、幼児、児童、生徒の指導や保護者の対応など学校園の特殊な事情からも、難しい問題ではあるが、「給料が支払われていない時間」であることや、法令上「与えなければならない」という認識をもって取り組まなければならない。休憩時間を付与しないということは、関係法令上問題があり、使用者・学校園管理者としての責任を問われることとなる。休憩時間を確保するためには、校園長が、「休憩時間の割振り」を行い休憩時間を「明示する」ことが重要である。

 既に周知しているように、市費職員の時間休暇の導入の際に、府費教職員及び市費教員についても、休憩時間に引き続く休暇を取得した場合の出退勤の時間の取扱いについて整理を行ったところである。公務員の勤態管理ついては、厳格に行う必要があるが、休憩時間に引き続く休暇を取得する際に、適切な勤態管理を行う上でも、休憩時間の割振りは重要である。また、休憩時間の割振りを行っていなければ、教職員の長時間勤務の状況も明確に把握できず、健康管理上も支障がある。

 休憩時間の取得促進のためには、個人個人が、自らの休憩時間を自覚するとともに、お互いの休憩時間を把握して、相手の休憩時間に配慮できるよう全ての教職員に周知する必要があり、対外的な説明責任を果たすためにも文書で明示する必要がある。明示の方法としては、割振り表の配布、供覧、掲出などが考えられるが、少なくとも書面で残しておくことが必要である。(別紙・「休憩時間割振り例」を参考のこと)

4 休憩時間の割振り状況の調査について

 休憩時間の確保については、「休憩時間及び休息時間の確保に向けての運用について」(平成16年5月11日付け教委校全27号)で周知しているところであるが、市費職員については平成19年4月1日より、府費教職員及び市費教員については平成20年8月1日より「休息時間」を廃止することとなったため、既に「休息時間」を含めた割振りを行っている学校園についても、改めて割振りを行う必要がある。なお、休憩時間の割振りの状況については、2学期を目処に改めて調査を行い、検証する予定としており、各学校園での取組みをお願いします。

(参考)休憩時間に関するQ&A

Q1 休憩時間とは何か。

A1 職員が勤務時間の途中において精神的肉体的に一切の労働から離れる時間をいう。 休憩時間は正規の勤務時間に含まれない時間であり、休憩時間に対しては給料は支給されない。休憩時間は労基法において、6時間を超えて勤務させる場合は45分、8時間を超える場合は60分の休憩時間を与えなければならないと定められており、使用者に対する義務とされている。学校園においては、条例規則上、府費教職員、市費教員、市費職員のいずれも勤務時間が6時間を超えるため、45分の休憩時間を与えなければならない。すなわち、府費教職員及び市費教員については8時30分から17時15分まで(夜間において授業を行う学校の場合は12時30分から21時15分まで)、市費職員については8時30分から17時まで又は8時から16時30分まで(夜間において授業を行う場合は12時30分から21時まで)の勤務時間の中で、それぞれ45分の休憩時間を置かなければならない。

Q2 なぜ休憩時間の割振りを文書で明示しなければならないのか。

A2 休憩時間については、給料が支払われていない時間であり、教職員が自由に利用できる時間である。また、労基法上、休憩時間は必ず置かなければならないものである。平成16年度より休憩時間の確保についての取組みを進めているが、休憩時間が明確に割り振られていなければ、休憩時間を取得する意識も希薄になること、また、教職員が相互の休憩時間を尊重して取得につとめる意識の醸成をはかるためにも全ての教職員の休憩時間を周知する必要がある。また、平成20年度から、休憩時間に引き続く休暇の取得の際の勤態の取扱いについて整理したところであり、適切な勤態管理並びに対外的な説明責任を果たす上でも文書による明示が必要である。

Q3 割振りは誰が行うのか。

A3 休憩時間の割振りは学校園の管理監督者として校園長が行うものである。割振りについては取得促進を図る観点から、取得しやすい時間帯を尊重するために教職員の意見を踏まえて割振りを行うことが重要であるが、最終的には時間割等を考慮して校園長が決定しても差し支えない。

Q4 毎日同じ時間帯に設置する必要があるのか。

A4 教員については、時間割の関係で、休憩時間を取得できる時間が曜日によって異なることも考えられ、また、事務職員についても交代で窓口業務を行う必要があることも考えられるので、曜日ごとに休憩時間を設定することも可能である。なお、この場合でも文書による明示は必要である。ただし、上記のような事情がある者を除き毎日同じ時間帯に設置するほうが望ましい。

Q5 学期によって時間割が変更になるが、その場合は改めて割振りを行うのか。

A5 時間割が変更されることによって、当初に割振りを行った時間帯が授業時間に重なる場合など、休憩時間の取得が不可能になることもあるので、その場合は改めて休憩時間の割振りを行わなければならない。また、長期休業中や、テスト期間など、全教職員が一斉に休憩を取得することが可能な期間については、別途休憩時間を定めることも可能である。

Q6 明示された時間に休憩時間が取れない場合、休憩時間を変更できるか。

A6 原則として明示された時間に休憩時間を取ることが前提であり、休憩時間は必ず与えなければならないものである。どうしてもやむを得ない事情により当該休憩時間に勤務を行った場合は、休憩時間を変更することになる。なお、この場合においても、休憩時間を勤務時間の最後に置くことはできない。ただし、割り振られた休憩時間に教職員が自らの意思で、通常の業務を行った場合は、休憩時間は与えたことになる。(自由に利用できる時間を本人の意思で業務に利用したという理解になる。)やむを得ない事情とは、学校園全体の行事の都合により明示された時間に休憩を与えることができない場合や、突発事故等の対応、幼児、児童、生徒及び来客対応等など、教職員の意思にかかわらず取得することが不可能な場合をいう。休憩時間の取得を妨げないよう、職員会議などの開催にあたっては、教職員の休憩時間を避けて開催時間を設定するなど、配慮をすること。なお、あらかじめ設定されている休憩時間を時間休暇に合わせて変更することはできない。

Q7 休憩時間を変更する場合、変更簿などを作成する必要があるのか。

A7 現在のところ変更簿については作成を求めない。

Q8 明示された時間に休憩時間がとれず、かつ、通常の勤務時間内に休憩時間を与えることができなかったどうなるのか。

A8 割り振られた休憩時間に超過勤務したことになるので、時間外勤務記録簿(平成20年3月7日付け教委校(全)第103号)に記録することになる。

Q9 休憩時間は、教職員が自由に利用できる時間であると考えてよいのか。

A9 休憩時間は、教職員が権利として勤務から離れることを保障された時間であり、給料の支給対象となっていない。したがって、原則としては自由に利用できる時間であり、学校園の外に出ることも支障はない。ただし、学校園の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩時間の目的を損なわない限り差し支えない。

Q10 休憩時間に引き続いて時間休暇を取得する場合、休憩時間から退勤してもいいのか。

A10 休憩時間に引き続いて時間休暇(半休等)を取得する場合は、休憩時間の開始時間から退勤して良い。また、勤務時間開始から休憩時間まで時間休暇(半休等)を取得する場合は、休憩時間終了時が出勤時間となる。

Q11 時間休暇を取得して勤務時間が6時間未満になった場合でも休憩時間は与えなければならないのか。

A11 時休の取得によって勤務終了時間は変更されないため、あらかじめ割り振られた休憩時間も変更されない。よって、割り振られている時間により、休憩時間を与えることになる。

Q12 時間休暇(半休)を取得し、当初の休憩時間以降に出勤した教職員が時間外勤務(超過勤務)を行い、実勤務時間が6時間を超える場合、休憩時間はどうなるのか。

A12 時間休暇(半休)を取得した職員に対しては、原則として時間外勤務(超過勤務)命令を行なわないこととしているが、やむを得ず時間外勤務(超過勤務)を命ずる場合は、「府費教職員及び市費教員」と「市費職員」では対応が異なる。

  「府費教職員及び市費教員」については、大阪府の「職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程」が適用され、あらかじめ定められている勤務時間及び休憩時間は、時間休暇(半休)の取得によって変動しないこととしており、当初の勤務時間(昼間に授業を行う学校園であれば、8:30~17:15)は変わらないため、当初割り振られた休憩時間は取得したものと見なされるため、17:15を超えて勤務を命じた場合は、その時点で勤務時間が8時間を超えることとなるため、15分の休憩時間を与えなければならない。

  「市費職員」については、実勤務時間を基準としているため、出勤時間を起点として、実勤務時間が6時間を超える場合は45分の休憩時間を、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を与えなければならない。

Q13 1日の勤務時間が6時間である非常勤職員等に休憩時間は付与できるか。

A13 6時間を超えなければ、労基法上は休憩時間を付与する必要はないが、本人の希望や各学校園の状況を勘案して付与する(割振りを行なう)ことは差し支えない。ただし、1日6時間勤務の非常勤職員に45分の休憩時間を付与した場合、学校での拘束時間が6時間45分となる。

5.時間外勤務について

(1) 長時間労働解消のとりくみ-時間外勤務の記録

 労働安全衛生法改正による長時間勤務者に対する産業医等の面接指導を実施するため、2008年3月から「時間外勤務記録簿」の記入が始まりました。大阪市教は市教委も「業務内容」としてあげている「校門・登校指導」や「保護者・地域対応」、「勤務先を離れた場所で行った業務」、また、「休憩時間が取得できない場合はその時間も時間外勤務時間」(市教委文書注)を記録し、長時間労働解消のとりくみの一歩とすることを呼びかけています。

<資料>市教委文書 長時間勤務職員に対する面接指導の実施について

教委校(全)第103号 平成20年3月7日

 近年、教職員の職場生活における安全と健康を確保することが益々重要となってきております。そのため、教育委員会では学校園に勤務する教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成する観点から安全衛生の管埋体制の整備を進めております。

 また、長時間の労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的見地が得られており、各学校園におきましては超過勤務の削減に取り組んでいただいているところですが、教職員の長時問労働に伴う健康障害や病気休職者が増加する傾向にあります。

 そのような中で、労働者の生命や生活にかかわる問題に的確に対処することを目的として、労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)が公布され、一部を除き、平成18年4月に施行されました。

平成20年4月1日からは、50人未満の事業場においても長時問勤務者に対する産業医等の面接指導が義務付けられることになりました。

ついては、本市学校園においても、教職員の長時間勤務に伴う健康障害の防止を図るため、産業医による面接指導を実施します。

1 面接指導の実施について

(1) 週40時間勤務する者の内で時間外労働時問が月100時問以上又は2ないし6か月間の平均時間外労働時間が80時間以上の者でかつ疲労蓄積が認められる者については、必ず産業医等の面接指導を受けなければならない。

ただし、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた者を除く。

(2) 前号に定める者以外の者であって健康への配慮が必要な者については、本人の申出により産業医等の面接指導を受けることができる。

(3) 校園長は、教職員の健康状態の把握に努めてください。

(4) 面接指導の実施にあたっては、校園長(安全衛生管埋者)が、産業医との調整を図ってください。

2 長時間勤務の把握について  

教員の時間外勤務にかかる時間数の把握については方法を変更。H22年4月1日より実施。

(1)職場内で従事した時間外労働についてはシステム上の月次集計結果リストの「超過勤務時間」を持って把握する。勤務内容は管理監督者が確認する。

(2)職場外で従事した時間外労働については「時間外勤務記録簿(職場外勤務)」に教員自身が記入。管理監督者は1ヵ月ごとに回収して、内容の把握をする。5年間保存。

(2) 時間外労働等に関する協定(36協定)の締結について

 時間外労働及び休日の労働について労働基準法36条は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、…ない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」を求めています。

 市教委は平成22年6月11日付「時間外労働及び休日労働並びに休憩時間一斉付与に関する協定の締結について(依頼)」で、技能労務職給料表適用者(現業職員:管理作業員)及び、行政職給料表・医療職給料表(2)(3)適用者(非現業職員:事務職員・栄養職員・養護職員)を対象とする36協定を、職員を代表する者と校園長の間で現業職員・非現業職員別に書面により締結することを通知しました。

 現業職員は現業職員の中から、非現業職員は36協定の対象とならない教育職給料表適用者も含めて職員の代表者を毎年度選出します(代表者選出の際の分母には、講師・非常勤嘱託・アルバイト等と教頭も含むが教頭は代表者になれない)。民主的な選出が求められます。代表者が決まれば、「専任届」、「時間外労働等に関する協定書」、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を作成します。「協定の対象となる人員」とは超過勤務命令の対象となる人数(本務職員と再任用職員)です。校園長は市教委を通じ、現業職員は労働基準監督署に、非現業職員は大阪市人事委員会に届け出ます。

学校園での超過勤務命令、休日勤務命令の手続きは従前と変更ありません。

6.勤務時間の割振り変更の取り扱い

<資料>市教委文書 勤務時間割振り変更実施要領

教委校(全)第664号平成22年3月26日

勤務時間の割振り変更の取り扱いについて(全教職員)

1 割振り変更を認める前提条件

① 勤務時間は、規則により定められているものであり、規則を超える対応であることから、勤務時間の変更は必要最小限かつ対外的にも変更しなければならない明確な理由が説明できるものでなければならない。

 また、勤務時間をずらす対応をする前に、通常の勤務時間の中で業務を終えることができないかを十分に検討し、真にやむを得ない場合に限ることとする。

② 1日の勤務時間自体を変更するのではなく、あくまでも始業時間を変更するものであり、通常の勤務時間よりも早くに勤務が開始されるのであれば、当然、終業時間も早まるもので、通常よりも早く学校園を退勤することが前提である。

 ただ単に長時間勤務の時間が増加するということになってはならない。

③ 割振りの最小単位は15分刻みとする。

④ 校園長からの命令行為であるが、遠方から通勤する教職員や保育事情(介護事情)のある教職員に強制的に変更できるものではない。少なくとも1週間前までには本人に周知すること。(緊急時を除く)

⑤ 勤務時間の変更は、校務運営の必要上から、校園長からの命令により行うものであり、教職員個人の都合(交通機関のダイヤの関係上早く着く。仕事がたまっているので早く来て済ませたい。など)で変更するものではない。また、事後になって実情に合わせて変更するものでもない。

⑥ 割振り変更は事前の命令であり、当日、個人の都合で命じられた時間に出勤等ができない場合は、割振り変更された時間からの遅参処理等の対応となる。

2 割振り変更の手続

① 校園長は、あらかじめ(基本的に1週間以上前)に割振り変更を命じようとする教職員に対し、割振り変更を命じる業務内容、時間を説明すること。

 ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

② 校園長は勤務時間変更命令簿に記入し、勤態処理担当者は勤務時間の変更を「教職員勤務状況事務処理システム」に反映する。

3 その他

平成7年4月7日付け「大阪市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の施行について(通知)」1(3)及び平成7年4月7日付け「大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の施行について(通知)」1(2)の取り扱いについては従前のとおりとするが、その場合も、勤務時間変更命令簿の作成及び「教職員勤務状況事務処理システム」に反映については行うこととする。

勤務時間割振り変更実施要領 《参考》

1 割振り変更を認めるケース

① 学校(学年)行事及びその準備のために一部の教職員が通常の勤務時間よりも早く勤務に従事する場合

・ あいさつ運動や、募金活動の立会い、学芸会、観劇などの準備のため特定の教職員のみ通常の勤務時間以前から勤務に従事する必要がある場合。

② 児童生徒の付添出張などのために通常の勤務時間よりも早くに勤務に従事する場合

・ 心臓健診のため、通常の勤務時間よりも早く児童生徒を集合させる場合。

・ 現地集合で出発する修学旅行等で、付き添い者ではなく緊急連絡等のために、通常の勤務時間以前に集合場所に参集する場合。

・ 遠足などで、通常の始業時間前に出勤する必要がある場合。

③ 出張先での用務開始が通常勤務時間よりも早い(遅い)場合

・ 定時制の学校の教員が午前中からの研修、説明会等に参加する場合

ただし、授業に支障がない場合に限る。授業に支障がある場合は出張を命じてはならない。

事務職員の場合は、超過勤務命令での対応も可

・ 事務職員が行政研修(9時開始17時30分終了)参加する場合。

ただし、あくまでも出張先での用務の開始時問が勤務時間の始まりであり、出張先までの移動時間は考慮しない。

超過勤務命令での対応は不可

④ 校長の命令による校門指導・登校指導

・ 教職員の合意のもとに校長が業務命令として行うによるものに限る。必ずローテーション表など、誰がどの時間から行うか分かる物を作成すること。

教職員の自発的行為によるものは対象外。

⑤ 学校の工事などの立会いのために通常の勤務時間よりも早く勤務に従事する場合。

⑥ 授業時数の確保及び特色ある学校づくりのために教職員の合意のある場合。(高等学校に限る)

2 認めないケース

① クラブ活動の早朝練習(いわゆる朝練)。

② 通勤途中など学校に到着する前に行う家庭訪問。

③ 通常の勤務時間を超えて行われる研修への参加以外で、勤務時間を後ろにずらすこと。

④ 単に早朝の開門を行うためだけに管理作業員の勤務時間を変更すること。

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に

 

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に
        2010年10月 大阪市学校園教職員組合

長時間勤務討議資料パンフ2010.10(PDFファイルはこちら)

討議資料(パンフレット)を発行しました。

★10月1日から7時間45分勤務に
こんなこと、職場でありませんか?
○学校のホームページをたちあげたらA評価?!
○どれくらい超勤しているか計算してみましょう
○あれーっ 休憩時間をとってることに?
○長時間労働放置は違法 病気休職者の79%が精神疾患
○教育の課題は大盛り 教職員が疲れ切っていていいの?
○闘いにはあなたの力が必要
 一緒にやろう

3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を

大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。

これは、2006年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、7万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「1つの職階に1つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。 “3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を” の続きを読む

10月1 日から7 時間45分勤務に

校園長に対する「教職員の長時間過密労働改善をすすめるための申し入れ」のとりくみをすすめよう

教職員勤務状況事務処理システム(ICカード)の「月次集計結果」(学校園保管)に教職員一人ひとりの一か月の総労働時間、休憩時間、定時前・定時後・定時内の時間等が記録されています。長時間労働改善を求めるための重要な記録となるものです。

しかし、職場からは「休憩時間はとれていないのに、とったことになっている」「退勤打刻してからのクラブ指導を管理職は黙認している」「設定されている休憩時間に職員会議等を実施している」など管理職によるシステムの誤った運用について不満が出ています。 “10月1 日から7 時間45分勤務に” の続きを読む

保育特休は廃止するな

 6月14日府労組連は表題の要求を掲げて、第2次交渉と決起集会を実施しました。
 私は、皆さんの出して下さった職場決議を持って、大阪府の人事室長に要請して来ました。
短時間だったので、要点を絞って「昨年、提案があった子育て支援の保育特休廃止など特休改悪提案は、
「大阪では子育てできない。」「地方から出て来ている者は、田舎に帰れって事ですね」と、若者を大阪から追い出す政策だから、見直しすべきと訴えて来ました。
 また、注目されている15分の時短は10月1日実施に向け作業中との回答もありました。
次の決起集会は、6月21日月曜日午後4時半から、教育塔前広場(地下鉄谷町4丁目下車北東)です。
職場からみんなの声を集めてご参加を

賃金改善、特別休暇を元に戻せ等など府労組連が大阪府に要求書提出

 府労組連は本日、橋下知事に対して25項目の府労組連夏季要求書(裏面参照)を提出しました。
提出にあたり府労組連の辻委員長は、「教育に穴があく」問題、若い職員・教職員のなかに広がる将来不安の2つの問題を指摘。「学校現場で、非正規を多用した結果、代替講師不足を招き、教職員の病休、産休などの当然の権利が脅かされている」、「母性や保育の制度改悪、異常な超過勤務のなかで、『学校や大阪府で働き続けられるだろうか』という声が広がっている」と述べました。

 府労組連の要求に対し、橋下知事は「総務部において鋭意検討」としたうえで、回答を示したいと述べました。

当面の日程
 府労組連団体交渉  6月14日(月)16時
 第一次決起集会  6月14日(月)18時45分  府庁正面玄関横駐車場
 府労組連団体交渉  6月21日(月)13時30分
 府労組連決起集会  6月21日(月)16時30 分  教育塔前 “賃金改善、特別休暇を元に戻せ等など府労組連が大阪府に要求書提出” の続きを読む

5月の勤務時間・・・長時間勤務の実態が明確に

 大阪市で教職員勤務状況事務処理システムが本格始動して1ヶ月が終わりました。いよいよ月例の勤務時間がデーターとして、明らかとなります。これからは、市教委に対してこれらのデータを基礎に、長時間労働解消の交渉を求めていく予定です。しかし、現場では、下の申し入れにあるように、教職員の休憩時間の明示もまだされていない等違法状態のところが存在しています。

 私たちは、先の大会で、管理職への申し入れと交渉を呼びかけました。下記の申し入れ文を活用して取り組みを強めましょう “5月の勤務時間・・・長時間勤務の実態が明確に” の続きを読む