1.変更された休暇制度・手当など

特別休暇等の変更(2010.4.1)

1.生理休暇…現行通り特別休暇(1回2日以内)

2.夏期休暇…現行通り5日以内、期間7月~9月

3.リフレッシュ休暇…廃止(2009年度までに既に対象となった者は、取得可能期間の満了までの経過措置を設ける)

4.子の看護休暇の拡充…中学生未満の子を対象、年に5日以内(子が複数の場合6日)国の改正時期に合わせて府も同様の措置(子が複数の場合10日)を6月30日。

5.保育休暇…廃止。

6. 特別産前・産後休暇…廃止→病気休暇扱、代替講師の継続を確認。

7. 流産特別休暇(2週間以内)…廃止→病気休暇対応に改悪。

8.妻の出産休暇…変更(2010.1実施)

 期間は出産後1月以内→2週間以内、日数は3日以内→2日以内

9.家族休暇…廃止

10.忌引休暇…変更(2010.1.1実施)

 父母・配偶者・子:10日→7日。祖父母・兄弟姉妹等:5日→3日

 伯叔父母等:3日→1日

11.父母の祭日…廃止

12.ボランティア休暇…廃止

13.結婚休暇…変更

  連続7日以内(週休日等除く)→連続5日以内(週休日等含む)

育児休業制度改正とそれに伴う育児・介護特別休暇の改正(2010.6.30)

1.子の看護休暇の改正。子が2人以上の場合は、年10日。時間単位も可。職員が子に予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合も取得できる。府費教職員は添付書類不要。市費職員は従来どおり、日付の入った病院の領収書など写しを添付。対象は従来どおり。非常勤職員も取得可(無給)。

2.短期介護休暇の新設。負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護その他の世話を行う職員が当該世話を行う場合。要介護者の範囲は介護休暇と同様。年5日。ただし対象者が2人以上の場合は年10日。休暇単位は1日又は1時間単位。非常勤職員も取得可(無給)。

3.育児休業等の制度改正。

(1)①職員の配偶者の就業の有無や育児休業等の取得の有無に関わりなく、職員は育児休業・育児短時間勤務・部分休業をすることができる。②夫婦が交互に育児休業をしたかどうかに関わらず、職員が育児休業をした後1月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができる。③職員以外に、その子の養育することができることになった場合でも、育児休業の取消事由に当たらない。

(2)子の出生の日及び産後8週間の期間内(出生の日から57日間以内)に最初の育児休業を取得した職員は、その子の再度の育児休業をすることができる。

特殊勤務手当の変更(2010.4.1)

1.部活動等指導業務手当に係る手当のうち、週休日等6時間以上3700円(現行2900円)、4時間以上6時間未満2800円(現行2400円)

2.対外運動競技等引率業務手当又は修学旅行等引率業務

8時間程度勤務3700円(現行3400円)

3. 教育業務連絡指導(主任)手当…廃止

 期末・勤勉手当の変更

6月期…期末1.25月(1.40月)[再任用]0.65月(0.75月)

    勤勉0.7月(0.75月)[再任用]0.35月(0.35月)

12月期…期末1.25月(1.40月)[再任用]0.85月(0.8月)

    勤勉0.7月(0.75月)[再任用]0.35月(0.40月)

年間支給 4.15月(4.30月)[再任用2.20月(2.30月)

 介護に係る早出遅出勤務の導入(2011.9.1実施)

1.日常生活を営むのに支障があり介護を要する親族(被介護人)を介護する場合、通常の始業又は終業の時刻から15分単位で設定。学校は勤務時間が午前8時30分から午後5時の場合、始業は8時15分以降、終業は午後5時45分以前の範囲内。

 2.被介護人の範囲は配偶者(事実婚含む)、2親等内の親族、配偶者の父母の配偶者

 期末・勤勉手当の変更(2011.6)4%カット無し

 6月期:標準…期末1.225月、勤勉0.675月(内0.015月分は成績率の原資とし      て削減、扶養手当を算出基礎額から除算)[再任用]0.975月(期末・勤勉)

 

      

 

 

2.母性保護を中心とする権利【府・市費】〔府費〕には市費幼稚園教員を含む

(1) 年休

1日・半日単位。理由・証明は不要。20日を超えない残日数は翌年に繰り越せる。時間休可。府費は1届出において、時間を分割できるのは3回まで(分単位可)。市費は1時間単位(1日は7時間45分で換算)1日に2回まで。特別休暇等と併せて1日3回が限度。1時間未満の年休繰越可。

○休日の半日単位の振替えは廃止。1日の休日勤務は1日の代休。1日に満たない時間単位の休日勤務は超過勤務手当での対応となる。

○時間年休と併用できる特別休暇・職免「配偶者分べん休暇」「育児参加休暇」「育児時間」(時間年休と併せて1日勤務しない場合は認められない)「子の看護休暇」「妊婦の保健指導等」「人工透析」「自己啓発研修」

○時間年休と併用できない職免「夜間大学等への通学」「妊婦の通勤緩和」「育児・看護等の職務免除」

(2) 生理休暇

〔府費〕1回につき2日以内。必要と認める日、または時間(1日とカウント)。

〔市費〕1回につき2日以内、年間13回以内。

(3) 通院休暇(市費…妊娠中の保健指導等にかかる職務免除)

〔府費〕1回につき1日以内の必要な時間。妊娠満23週まで(4週に1回)妊娠満24~35週(2週に1回)妊娠満36週~出産(1週に1回)産後1年以内1回。いずれの時でも医師の指示があればその指示された回数。

〔市費・職免〕1回につき必要と認める時間。他は府費に同じ。

(4) 妊娠障害休暇

〔府費〕14日以内(週休日・休日・代休日を除く。断続も可。)産前に連続する時は代替者あり。ただし、産前8+産後8の義務づけ。

事務職員・栄養教職員についても同様の措置(2009.4改正)ただし長期休業期間中は措置しない。

〔市費〕7日間(休日を除く)1日単位も可。

(5) つわり休暇

〔市費〕週単位で1週間以内。(ただし産休16週の運用とする)。

(6) 通勤緩和

1日につき1時間以内。

〔府費・特休〕通勤手段のいかんにかかわらず全妊婦適用。特休に引き続く始業・終業の各1時間以内なら時間年休との併用も可。

〔市費・職免〕交通機関利用者(自動車通勤が認められている職員を含む)

(7) 妊娠負担軽減

体育実技…非常勤講師を配置、小学校3H、中学校18H。

特別支援学級担任…非常勤講師を配置。特別支援学級2H×6日(原則として午前中)。体育実技を担当している場合、体育実技軽減も加えられる。

幼稚園教諭…臨時講師を配置。配置を必要とする期間。

養護教職員(養護教諭)…臨時講師、養護職員…臨時職員(アルバイト)を配置。配置を必要とする期間。

2008年4月改正…いずれの場合も、妊娠判明時から産前休暇等を取得するまで措置。

(8) 産前・産後休暇

(労基法)産後8週間は必ず休む。(出産日は産前)

〔府費〕①通算16週間。原則として条例・規則によることとなっているが実際上の取扱いは、母性保護を十分配慮して請求者の選択に委ねられている。②本人からの請求によるもので校長が決めるものではない。事務引継ぎ日、前後に計2日。

〔市費〕通算16週。産前は6週前からとれる。分娩が予定日後となった場合で、産後休暇が8週間確保できない場合の産前産後休暇の付与期間については、16週間(多肢妊娠の場合は24週間)に産後休暇として8週間を確保するために必要な日数を加えた期間とする。(09.2.1改正)

再任用職員、嘱託職員、臨時的任用職員についても同様の取扱い。(09.2.1改正)

(9) 多胎妊娠

〔府費〕産前産後休暇24週(産前16週前から)

〔市費〕産休が通算24週(産前14週前から)

(10) 流死産休暇

自然・人工流産を問わない

〔府費〕満11週までは病気休暇として対応。満12週以上は16週間以内。

〔市費〕4ヵ月未満は妊娠障害休暇の残日数。4ヵ月以上は16週間。

(11)育児休業

子が満3歳に達する日まで。選択は本人の自由意思、原職復帰、代替者あり、無給。満1歳(特別事情により1歳6ヵ月)までは共済組合から育児休業手当金を給付。〔給付日額は、給料日額の50/100×1.25(2010年4月より変更)。日額とは育休前の給料の22分の1。対象期間に日・土曜日は含まない(休日は含む)。申し出により全期間、公立学校共済・府互助組合の掛け金免除〕。

退職手当の勤続年数への算入は、子が1歳になるまでの育休期間の2/3。期末手当は在職期間から育休期間の1/2を除算して算定、勤勉手当は勤務期間に基づき算定。府費教職員は事務引き継ぎ日3日以内、教員は7月・12月は1週間以内、3月(最高学年は2月含む)は2週間以内。

(市費)復帰した職員の号給の調整は、休業した期間のうち勤務していたものとみなす期間を算出する際の換算率を1/2以内から100/100以内に(2008.4.1以降の休業期間より適用)

(12)部分休業

1日2時間上限、30分単位の「部分休業」がある(給与減額)。育児休業を取得した際の復職調整を100分の100にする(08年1月実施)。部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学前までに拡充する(08年1月実施)。

〔市費〕部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学前までに拡充する(07年10月1日)。

(13)育児休業等の2010.6改正

職員の配偶者の就業の有無や育児休業等の有無に関わりなく取得できる。育児短時間勤務、部分休業についても同様の取扱い。子の出生から3歳に達する日までの間で、必要な期間。給与は無休。原則として、1ヵ月前までに請求する。

(14)育児短時間勤務制度(08年4月実施。市費は09年改正)

〔府費〕育児短時間勤務制度(08年4月実施)

常勤職員のまま育児のための短時間勤務ができる制度。対象は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤の職員。

○勤務形態……①1日3時間55分で週5日勤務、②1日4時間55分で週5日勤務、③1日7時間45分勤務で週3日勤務、④週3日のうち2日が7時間45分勤務、残り1日が3時間55勤務、⑤当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分勤務。

○給与…勤務時間数に応じた額(減額)

○代替措置…非常勤講師等を措置

〔市費〕育児短時間勤務制度(08年4月実施)

○勤務形態…①1日3時間55分で週5日勤務、②1日4時間55分で週5日勤務、③1日7時間45分勤務で週3日勤務、④週3日のうち2日が7時間45分勤務、残り1日が3時間55勤務、⑤当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分勤務。

○給与…給与、年休等については勤務時間数に応じる。期末勤勉手当は短縮された勤務時間を7時間45分で欠勤等の1日に換算する。退職手当は短時間勤務職員であった期間の1/3を勤続期間から除算。

○代替措置…協議中

○育児短時間勤務と併用可能な休暇・職務免除

・育児時間…勤務の始めまたは終わりに、①②の場合は1回45分まで可。③④の場合は1回90分まで可。ただし、4時間勤務の日は1回45分まで可。

・育児・介護に関する職務免除…小学校就学に達するまでの子を養育する場合は最大30分まで取得可。学童保育等に託児する子の育児の場合、勤務時間の終わりに最大60分取得可。①②の場合は併用不可。④の場合は4時間勤務日併用不可。

(15)育児時間(特休)

〔府費〕本人の請求で生後1年6ヵ月未満の幼児。1日90分(30分単位で1日2回・始業時90分可) 勤務することを前提に時間年休との併用可。

〔市費・職免〕生後1年6月に達しない幼児を育てる職員。1日2回まで90分以内。(30分単位もしくは45分単位)。両親が職員の場合、重複しないように2人の合計が90分の範囲内。

(16)男性職員の育児参加(特休)

〔府費〕妻の産前8週間(多胎16週)~産後8週に当該子または小学校就学の始期に達するまでの子の養育。5日。日または時間

〔市費〕配偶者の産前産後16週(多胎24週)以内。当該子又は就学前の子。5日以内1日もしくは1時間単位。(2008.4.1)

(17)子の看護休暇(国の制度改正により、複数の子どもがいる場合10日に)

〔府費〕中学校就学前の子どもを養育する職員が、その子の負傷・疾病のための看護休暇。1年度内に5日、複数の子がいる場合6日以内時間取得可。両親とも府職員の場合それぞれ5日。診断書不要。

〔市費〕9歳に達する日以降の最初の3月31日までの子を養育する職員。1年度内に5日。1日もしくは1時間単位。他に看護可能な家族等がいる場合であっても、職員がこの看護を行う必要があり、実際に看護に従事する場合。子が負傷、疾病により治療、療養中であることを証する書類の添付を義務。(2008.4.1)

2010.6.30改正後は予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合も可。

(18)保育所

申請書・所得証明書・外勤証明書と預けたい理由を記入して福祉事務所に行く。4月1日現在6ヵ月以上の条件が多い。年度途中の入所は困難。

(19)介護休暇

〔府費〕二親等以内・配偶者の父母の配偶者、同居・別居を問わない。被介護人が介護を必要とする一の継続する状態ごと180日の期間を限度。4回以内。1回の願い出において週休日、休日及び代休を含む90日以内の連続する期間。30日以上の時、代替配置。申請後11日目以内に配置。時間単位の場合、始終業に連続した4時間以内、代替なし。無給。

〔市費〕配偶者・父母・子・配偶者の父母・同居祖父母・同居兄弟姉妹等(同居は泊まり込む場合含む)2週間以上で介護を必要とする一の継続する状態ごとに6月の範囲内で連続あるいは断続して1日または時間単位。ただし時間単位の場合は始業時刻もしくは終業時刻から連続した4時間以内。代替はなし。給与は無給。

〔府費・市費〕とも共済組合が給料日額×40/100×1.25支給。給料と調整・上限あり。支給期間は3ヵ月。〔府費〕は府互助組合から介護支援金1日2000円。

(20)介護欠勤(府費)

〔府費〕対象者の範囲は介護休暇に同じ。被看護人のリハビリ、通院の介助の時、1日単位または1日以内で必要な時間。断続的に年間30回以内(代替なし 継続も可)請求は原則として月単位。給与は1時間単位で減額。

(21)看護欠勤(市費)

〔市費〕配偶者・父母・子・二親等以内の同居の親族。1ヵ月を単位として継続更新、介護休暇に引き続き3ヵ月を限度。無給。

〔市費〕は市互助会見舞金10万円15万円20万円。

〔府費・市費〕とも共済組合の休業手当金は日額の6割。

(22)短期介護休暇2010.6.30~(府・市)

2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護を行う場合。要介護者の範囲は介護休暇と同様。取得は年5日以内、2人以上の場合は年10日。休暇単位は1日又は1時間単位。

(23)育児・看護・介護関する職務免除(無給)

〔市費〕・生後1年6ヵ月から小学校就学に達するまでの子につき1日30分(6月単位)学童保育等に託児する子の育児の場合は勤務時間の終わりに最大60分取得可。(1月単位)

・同居の親族の病気負傷(1月単位)

・同居の父母が高齢(70歳以上)のため、自力で生活が困難な場合(6月単位)勤務時間の始め又は終わり、もしくはその両方の時間帯1日計30分以内。10分又は15分単位。

(24)風疹(府費)

〔府費〕妊娠中または可能性のある者が抗体検査を受ける場合、必要な時間(職免)。妊娠中(6ヵ月末満)で抗体免疫のない者が感染予防のため勤務場所を離れる場合(職免)

(25)妻の出産配偶者分べん休暇

〔府費〕妻の出産に係る入院等の日から出産後2週間以内に2日間、日又は時間単位。

〔市費〕分娩にかかる入院の日から2週間目までの間に3日。1日もしくは1時間単位

(26)育児又は介護を要する職員の早出・遅出勤務制度

〔市費〕育児・介護を行うことが必要な職員について、始業・終業時刻を60分以内で繰り上げ又は繰り下げた勤務時間(あらかじめ定める)による勤務(1月単位)ができる制度。早出遅出勤務を申請する場合は請求日の1週間前までに、開始日および終了日を明らかにして、請求する。

〔府費〕介護に係る場合は15分単位で、設定範囲は午前8:15以後、もしくは午後5:45以前。

3.病気休暇及び休職について(2009.4.1改訂)

(1) 病気休暇

〔府費〕①時間単位の取得も可能。7日以下の場合も診断書等必要。②90日間は給与全額支給。91日目からは半額→病気休職。③連続7日以上の病気休暇の承認を受けようとする場合は、当該期間とその開始前日から起算して前1年期間に取得した連続7日以上の病気休暇の期間を(*前1年の期間に終期の存する連続7日以上の病気休暇の全期間)を通算する。

〔市費〕①病気休暇が連続して7日以上は期間を明記した医師の診断書。6日以内の場合は医師の診断を受けた事実が証明できる書類の写しが必要。②引き続く病気休暇が90日まで(病気休暇と病気休暇の間の期間の特別休暇、休日を含む)給与を支給する。③病気休暇と病気休暇の間が90日未満(休日等を含む)の場合は病名にかかわらず引き続いたものとみなす。ただし、総務局長が特に認めた場合は別に定める。要件を満たせば従来通りとして扱う。④病気休暇取得による退職手当の除算は行わない。(2008.6.1から)

(2) 病気休職

心身の故障のため療養を必要とする職員には、必要な期間病気休職(3年を超えない期間)が認められる(医師の診断書にもとずき健康審査会で決定後、休職が命じられる)。原則として病気休暇のはじめから通算して90日(休日等を含む)をこえた日以降も、なお休養を必要とした場合。ただし、復職後1年以内に一程期間の療養が必要にとなった場合は期間を通算し、直ちに休職を発令する。(心身の故障の内容が明らかに異なる場合を除く)

①期間

○公務の傷病よる場合 全期間。

○結核性呼吸器病による就業禁止期間の改正(09.4学校職場のみ)

結核休職制度の就業禁止は最長6月(100/100)。結核休職は原則2年(100/100)。

○経過措置として09.4.1時点で休職している職員は、導入日から期間の通算をとし、休職当初に遡及しない。

○精神疾患による休職者を一般疾病休職と同じ扱いとする。(09.4.1)

②手当

 休職の開始から1年以内の場合は80/100。休職開始から1年を超える場合は無給。(公立学校共済組合・府互助から傷病手当金を支給。請求する)

○市費職員の一般私傷病による休職の場合(08.6.1改正)休職期間が1年に達するまでは、賃金の80/100支給、2年目以降は無給。期間は2年間を通算する。

(3) 精神疾患により、休職している教員が復職する際の人的措置(市費教員を含む)(09.4.1)

精神疾患休職教員(教諭・養護教諭)のうち、病気休暇・休職の初日から起算して、日数が連続90日を超える者が復帰する場合、復帰後2週間(14日間)を限度として、①休職代替職員の措置期間を延長できる。②課業期間にかぎる。(注)「90日を超える」とは病気休暇・休職が連続して91日以上。92日目以後に復職する場合に人的措置。長期休業中に復職する場合で、復職後の課業期間が始まるまでの期間が1週間未満の場合にかぎり、長期休業期間も含めた復職後2週間について、代替職員が延長される。(休職取得者のみ)例:4月1日復帰は、1週間あるので人的配置は無し。

4.休憩時間取得のとりくみ

休憩時間取得のとりくみについて

 市教委は休息時間の廃止(2008年8月)に伴い2004年5月11日付け「休憩・休息時間」の通知を廃止し、下記の文書を通知しました。市費職員の時間休暇制度が2008年4月より導入されたことをうけ、休憩時間に引き続いて時間休暇を取得する場合の出勤、退勤について、「Q&A」Q10以降に記述があります。

 大阪市教は、市教委の「運用」についての提案(2004年度)以降、「学校現場では、現行の人員や体制では効果的な休憩・休息時間は困難。現場に混乱がおこる。実効あるものにするため、大幅な定員増など人員の配置が不可欠」と主張し、条件整備を行わない市教委の責任を追及してきました。同時に、病気休暇・休職者が増加し、若年退職者が定年退職者の2~3倍にもなっている教育現場の深刻な実態があるなかで、休憩時間の取得は、教職員のいのちと健康を守り、働きつづけることのできる職場づくりのためには不可欠の課題と位置づけ市教委との協議を行なってきました(大阪市教の運動方針:「週38時間45分労働の厳守、管理職による時間管理など使用者責任を果たすよう要求します」「休憩の取得のとりくみをすすめます。取得するための職場の条件整備を求めます」)。休憩時間取得のとりくみをすすめます。

<資料>市教委文書 休憩時間の確保に向けての運用について(全教職員)

教委校(全)第38号 平成20年7月29日

 標題について、休憩時間は、労働基準法及び関係法令等において、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合には1時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならないものとされております。

 休憩時間の確保については、「休憩時間及び休息時間の確保に向けての運用について」(平成16年5月11日付け教委校(全)第27号)において通知しているところでございますが、平成20年8月1日より、府費教職員及び市費教員の休息時間を廃止することに伴い、同通知を廃止することとし、改めて、別添を参考に休憩時間の確保についての取組みをお願いします。

(別添)            休憩時間の確保に向けての運用

1 休憩時間とは

 教職員が勤務時間の途中において精神的肉体的に一切の労働から離れる時間をいう。休憩時間は正規の勤務時間には含まれない時間であり、休憩時間に対しては給料は支給されない。休憩時間は、教職員の精神的肉体的疲労を回復させ、勤務能率の増進、不注意による災害の予防という重要な役割を果たすものであり、労基法及び府・市条例等に基づいて必ず与えなければならない。

  休憩時間の与え方については、労基法上次の3つの制約がある。

①労働時間の途中に与えなければならない。

 休憩時間は、その性格に鑑み、勤務時間の途中に与えなければならない。したがって、休憩時間を勤務時間の始めや終わりに置くような取扱いはできない。年休等を取得した者を除き、昼間に授業を行う学校園においては、府費教職員及び市費教員については17時15分、市費職員については17時(管理作業員については16時30分)の勤務時間終了時には各学校園に必ずいることとなる。

 ②原則として一斉に与えなければならない。

 休憩時間は、一斉に与えなければならない。これは一部の教職員が休憩しているときに他の教職員が勤務していては心理的な休憩を取得することができないからである。

 ③自由に利用させなければならない。

 休憩時間は、その性格に鑑み、教職員に自由に利用させなければならない。ただし、学校園の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩時間の目的を損なわない限り差し支えない。休憩時間の配置と学校給食の時間との関係について、学校給食は、小学校の学習指導要領で、特別活動における学級活動と位置付けられており、学校給食の指導は、勤務として行われるべきものである。したがって、学校給食の指導の時間を食事時間として休憩時間に含ませることはできない。

 府条例、市費教員規則及び市条例上、休憩時間は6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間を置かなければならないこととされている。実勤務時間は8時間(市費職員においては7時間45分)であるので、45分の休憩時間を置くこととしている。したがって、休憩時間を含む勤務時間は8時間45分(市費職員は8時間30分)となる。8時間を超える場合とは、時間外勤務(超過勤務)を行った場合であり、時間外勤務(超過勤務)の途中に15分の休憩時間を追加して、通常の45分の休憩時間と合わせて1時間の休憩時間となる。

2 休憩時間の置き方

(1)  原則

 府費教職員規則第5条第1項、市費教員規則第6条第1項、及び職員の休憩時間に関する要綱(平成4年4月1日付け教委校(全)第5号。以下「休憩時間要綱」という。)第1項に基づき、昼間に授業を行う学校園においては、11時から14時までの間に、夜間に授業を行う学校においては、14時から17時15分までの間に置く。

 「原則」によっては、休憩時間を確保できない場合

 一般的には、昼休みが休憩時間に充てられている場合が多いが、学校給食を実施している学校においては、給食指導が終わった後や放課後に置くこともできる。この場合は、府費教職員規則第5条第1項ただし書き、市費教員規則第6条第2項、及び休憩時間要綱第2項により、勤務時間中の別の時間帯に与えるものとする。ただし、休憩時間の趣旨から、勤務時間の最初や最後に置くことはできない。置き方の例としては、小学校において授業終了後の15時45分から16時30分に置くなどが考えられる。また、休憩時間の趣旨から、午前中の早い時間帯(午前11時以前)に置くことは、「疲労の回復」の観点からも望ましくない。

(2)  一斉付与の原則の除外

  (1) によっては、休憩時間を確保できない場合

 学校園においては、昼休み時間中の幼児、児童、生徒の遊戯や運動による事故防止といった安全管理、非行の防止といった生徒指導など重要な業務のため巡回する必要がある場合や、給食指導を行う教職員とそうでない教職員や、高等学校において窓口対応を行う事務職員とそうでない事務職員とを別々に休憩させる必要がある場合もある。このような場合においては、休憩時間を一斉に与えるのではなく、交代で与える必要がある。府条例第5条第2項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成7年府人委規則第2号)第3条の2、市費教員規則第6条第4項及び休憩時間要綱に基づき複数のグループもしくは個々の教職員別に休憩時間を置くこととなる。置き方の例としては、小学校の教員において、担任を持つ教員が自分のクラスが専科の授業を受けている時間帯(例えば4時限目や5時限目など)に休憩を置き、専科を受け持つ教員が給食時間の時間帯に休憩時間を置くことや、中学校・高等学校の教員において、授業の入っていない時間帯を休憩時間とするなどが考えられる。

(3) 分割付与

  (1) 及び(2) によっては、休憩時間を確保できない場合

 労基法は、休憩時間を分割して付与することまで禁止しているわけではない。学校園の運営上、一括して付与できない場合においては、分割して置くことによらざるを得ない場合もある。

 小学校教職員の給食指導後の休憩や授業の合間の休み時間など自由に利用しうる時間であれば、休憩時間とすることができる。しかし、休憩の回数があまりに多いと、1回あたりの時間数が短くなり、本来の目的が達成することができず、自由利用の原則からみても適当ではないので、2分割に留めなければならない。置き方の例としては、小学校の給食指導を行う教職員において、給食指導後に20分の休憩時間を置き、授業終了後の放課後において25分の休憩時間を置くなどが考えられる。

(4) 時期による変更

 休憩時間の置き方については、学期ごとに時間割が変更になる場合や、長期休業中など一斉に与えることができる期間があるため、一定の時期毎に変更することも可能である。ただし、特段の事情なく短期間に何度も休憩時間を変更することは、教職員の混乱を招くことも考えられるので、少なくとも学期ごと程度の変更にとどめることが望ましい。また、その場合もあらためて「明示」する必要がある。

3 休憩時間の取得に向けた取組み

 休憩時間を確保については、幼児、児童、生徒の指導や保護者の対応など学校園の特殊な事情からも、難しい問題ではあるが、「給料が支払われていない時間」であることや、法令上「与えなければならない」という認識をもって取り組まなければならない。休憩時間を付与しないということは、関係法令上問題があり、使用者・学校園管理者としての責任を問われることとなる。休憩時間を確保するためには、校園長が、「休憩時間の割振り」を行い休憩時間を「明示する」ことが重要である。

 既に周知しているように、市費職員の時間休暇の導入の際に、府費教職員及び市費教員についても、休憩時間に引き続く休暇を取得した場合の出退勤の時間の取扱いについて整理を行ったところである。公務員の勤態管理ついては、厳格に行う必要があるが、休憩時間に引き続く休暇を取得する際に、適切な勤態管理を行う上でも、休憩時間の割振りは重要である。また、休憩時間の割振りを行っていなければ、教職員の長時間勤務の状況も明確に把握できず、健康管理上も支障がある。

 休憩時間の取得促進のためには、個人個人が、自らの休憩時間を自覚するとともに、お互いの休憩時間を把握して、相手の休憩時間に配慮できるよう全ての教職員に周知する必要があり、対外的な説明責任を果たすためにも文書で明示する必要がある。明示の方法としては、割振り表の配布、供覧、掲出などが考えられるが、少なくとも書面で残しておくことが必要である。(別紙・「休憩時間割振り例」を参考のこと)

4 休憩時間の割振り状況の調査について

 休憩時間の確保については、「休憩時間及び休息時間の確保に向けての運用について」(平成16年5月11日付け教委校全27号)で周知しているところであるが、市費職員については平成19年4月1日より、府費教職員及び市費教員については平成20年8月1日より「休息時間」を廃止することとなったため、既に「休息時間」を含めた割振りを行っている学校園についても、改めて割振りを行う必要がある。なお、休憩時間の割振りの状況については、2学期を目処に改めて調査を行い、検証する予定としており、各学校園での取組みをお願いします。

(参考)休憩時間に関するQ&A

Q1 休憩時間とは何か。

A1 職員が勤務時間の途中において精神的肉体的に一切の労働から離れる時間をいう。 休憩時間は正規の勤務時間に含まれない時間であり、休憩時間に対しては給料は支給されない。休憩時間は労基法において、6時間を超えて勤務させる場合は45分、8時間を超える場合は60分の休憩時間を与えなければならないと定められており、使用者に対する義務とされている。学校園においては、条例規則上、府費教職員、市費教員、市費職員のいずれも勤務時間が6時間を超えるため、45分の休憩時間を与えなければならない。すなわち、府費教職員及び市費教員については8時30分から17時15分まで(夜間において授業を行う学校の場合は12時30分から21時15分まで)、市費職員については8時30分から17時まで又は8時から16時30分まで(夜間において授業を行う場合は12時30分から21時まで)の勤務時間の中で、それぞれ45分の休憩時間を置かなければならない。

Q2 なぜ休憩時間の割振りを文書で明示しなければならないのか。

A2 休憩時間については、給料が支払われていない時間であり、教職員が自由に利用できる時間である。また、労基法上、休憩時間は必ず置かなければならないものである。平成16年度より休憩時間の確保についての取組みを進めているが、休憩時間が明確に割り振られていなければ、休憩時間を取得する意識も希薄になること、また、教職員が相互の休憩時間を尊重して取得につとめる意識の醸成をはかるためにも全ての教職員の休憩時間を周知する必要がある。また、平成20年度から、休憩時間に引き続く休暇の取得の際の勤態の取扱いについて整理したところであり、適切な勤態管理並びに対外的な説明責任を果たす上でも文書による明示が必要である。

Q3 割振りは誰が行うのか。

A3 休憩時間の割振りは学校園の管理監督者として校園長が行うものである。割振りについては取得促進を図る観点から、取得しやすい時間帯を尊重するために教職員の意見を踏まえて割振りを行うことが重要であるが、最終的には時間割等を考慮して校園長が決定しても差し支えない。

Q4 毎日同じ時間帯に設置する必要があるのか。

A4 教員については、時間割の関係で、休憩時間を取得できる時間が曜日によって異なることも考えられ、また、事務職員についても交代で窓口業務を行う必要があることも考えられるので、曜日ごとに休憩時間を設定することも可能である。なお、この場合でも文書による明示は必要である。ただし、上記のような事情がある者を除き毎日同じ時間帯に設置するほうが望ましい。

Q5 学期によって時間割が変更になるが、その場合は改めて割振りを行うのか。

A5 時間割が変更されることによって、当初に割振りを行った時間帯が授業時間に重なる場合など、休憩時間の取得が不可能になることもあるので、その場合は改めて休憩時間の割振りを行わなければならない。また、長期休業中や、テスト期間など、全教職員が一斉に休憩を取得することが可能な期間については、別途休憩時間を定めることも可能である。

Q6 明示された時間に休憩時間が取れない場合、休憩時間を変更できるか。

A6 原則として明示された時間に休憩時間を取ることが前提であり、休憩時間は必ず与えなければならないものである。どうしてもやむを得ない事情により当該休憩時間に勤務を行った場合は、休憩時間を変更することになる。なお、この場合においても、休憩時間を勤務時間の最後に置くことはできない。ただし、割り振られた休憩時間に教職員が自らの意思で、通常の業務を行った場合は、休憩時間は与えたことになる。(自由に利用できる時間を本人の意思で業務に利用したという理解になる。)やむを得ない事情とは、学校園全体の行事の都合により明示された時間に休憩を与えることができない場合や、突発事故等の対応、幼児、児童、生徒及び来客対応等など、教職員の意思にかかわらず取得することが不可能な場合をいう。休憩時間の取得を妨げないよう、職員会議などの開催にあたっては、教職員の休憩時間を避けて開催時間を設定するなど、配慮をすること。なお、あらかじめ設定されている休憩時間を時間休暇に合わせて変更することはできない。

Q7 休憩時間を変更する場合、変更簿などを作成する必要があるのか。

A7 現在のところ変更簿については作成を求めない。

Q8 明示された時間に休憩時間がとれず、かつ、通常の勤務時間内に休憩時間を与えることができなかったどうなるのか。

A8 割り振られた休憩時間に超過勤務したことになるので、時間外勤務記録簿(平成20年3月7日付け教委校(全)第103号)に記録することになる。

Q9 休憩時間は、教職員が自由に利用できる時間であると考えてよいのか。

A9 休憩時間は、教職員が権利として勤務から離れることを保障された時間であり、給料の支給対象となっていない。したがって、原則としては自由に利用できる時間であり、学校園の外に出ることも支障はない。ただし、学校園の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩時間の目的を損なわない限り差し支えない。

Q10 休憩時間に引き続いて時間休暇を取得する場合、休憩時間から退勤してもいいのか。

A10 休憩時間に引き続いて時間休暇(半休等)を取得する場合は、休憩時間の開始時間から退勤して良い。また、勤務時間開始から休憩時間まで時間休暇(半休等)を取得する場合は、休憩時間終了時が出勤時間となる。

Q11 時間休暇を取得して勤務時間が6時間未満になった場合でも休憩時間は与えなければならないのか。

A11 時休の取得によって勤務終了時間は変更されないため、あらかじめ割り振られた休憩時間も変更されない。よって、割り振られている時間により、休憩時間を与えることになる。

Q12 時間休暇(半休)を取得し、当初の休憩時間以降に出勤した教職員が時間外勤務(超過勤務)を行い、実勤務時間が6時間を超える場合、休憩時間はどうなるのか。

A12 時間休暇(半休)を取得した職員に対しては、原則として時間外勤務(超過勤務)命令を行なわないこととしているが、やむを得ず時間外勤務(超過勤務)を命ずる場合は、「府費教職員及び市費教員」と「市費職員」では対応が異なる。

  「府費教職員及び市費教員」については、大阪府の「職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程」が適用され、あらかじめ定められている勤務時間及び休憩時間は、時間休暇(半休)の取得によって変動しないこととしており、当初の勤務時間(昼間に授業を行う学校園であれば、8:30~17:15)は変わらないため、当初割り振られた休憩時間は取得したものと見なされるため、17:15を超えて勤務を命じた場合は、その時点で勤務時間が8時間を超えることとなるため、15分の休憩時間を与えなければならない。

  「市費職員」については、実勤務時間を基準としているため、出勤時間を起点として、実勤務時間が6時間を超える場合は45分の休憩時間を、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を与えなければならない。

Q13 1日の勤務時間が6時間である非常勤職員等に休憩時間は付与できるか。

A13 6時間を超えなければ、労基法上は休憩時間を付与する必要はないが、本人の希望や各学校園の状況を勘案して付与する(割振りを行なう)ことは差し支えない。ただし、1日6時間勤務の非常勤職員に45分の休憩時間を付与した場合、学校での拘束時間が6時間45分となる。

5.時間外勤務について

(1) 長時間労働解消のとりくみ-時間外勤務の記録

 労働安全衛生法改正による長時間勤務者に対する産業医等の面接指導を実施するため、2008年3月から「時間外勤務記録簿」の記入が始まりました。大阪市教は市教委も「業務内容」としてあげている「校門・登校指導」や「保護者・地域対応」、「勤務先を離れた場所で行った業務」、また、「休憩時間が取得できない場合はその時間も時間外勤務時間」(市教委文書注)を記録し、長時間労働解消のとりくみの一歩とすることを呼びかけています。

<資料>市教委文書 長時間勤務職員に対する面接指導の実施について

教委校(全)第103号 平成20年3月7日

 近年、教職員の職場生活における安全と健康を確保することが益々重要となってきております。そのため、教育委員会では学校園に勤務する教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成する観点から安全衛生の管埋体制の整備を進めております。

 また、長時間の労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的見地が得られており、各学校園におきましては超過勤務の削減に取り組んでいただいているところですが、教職員の長時問労働に伴う健康障害や病気休職者が増加する傾向にあります。

 そのような中で、労働者の生命や生活にかかわる問題に的確に対処することを目的として、労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)が公布され、一部を除き、平成18年4月に施行されました。

平成20年4月1日からは、50人未満の事業場においても長時問勤務者に対する産業医等の面接指導が義務付けられることになりました。

ついては、本市学校園においても、教職員の長時間勤務に伴う健康障害の防止を図るため、産業医による面接指導を実施します。

1 面接指導の実施について

(1) 週40時間勤務する者の内で時間外労働時問が月100時問以上又は2ないし6か月間の平均時間外労働時間が80時間以上の者でかつ疲労蓄積が認められる者については、必ず産業医等の面接指導を受けなければならない。

ただし、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた者を除く。

(2) 前号に定める者以外の者であって健康への配慮が必要な者については、本人の申出により産業医等の面接指導を受けることができる。

(3) 校園長は、教職員の健康状態の把握に努めてください。

(4) 面接指導の実施にあたっては、校園長(安全衛生管埋者)が、産業医との調整を図ってください。

2 長時間勤務の把握について  

教員の時間外勤務にかかる時間数の把握については方法を変更。H22年4月1日より実施。

(1)職場内で従事した時間外労働についてはシステム上の月次集計結果リストの「超過勤務時間」を持って把握する。勤務内容は管理監督者が確認する。

(2)職場外で従事した時間外労働については「時間外勤務記録簿(職場外勤務)」に教員自身が記入。管理監督者は1ヵ月ごとに回収して、内容の把握をする。5年間保存。

(2) 時間外労働等に関する協定(36協定)の締結について

 時間外労働及び休日の労働について労働基準法36条は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、…ない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」を求めています。

 市教委は平成22年6月11日付「時間外労働及び休日労働並びに休憩時間一斉付与に関する協定の締結について(依頼)」で、技能労務職給料表適用者(現業職員:管理作業員)及び、行政職給料表・医療職給料表(2)(3)適用者(非現業職員:事務職員・栄養職員・養護職員)を対象とする36協定を、職員を代表する者と校園長の間で現業職員・非現業職員別に書面により締結することを通知しました。

 現業職員は現業職員の中から、非現業職員は36協定の対象とならない教育職給料表適用者も含めて職員の代表者を毎年度選出します(代表者選出の際の分母には、講師・非常勤嘱託・アルバイト等と教頭も含むが教頭は代表者になれない)。民主的な選出が求められます。代表者が決まれば、「専任届」、「時間外労働等に関する協定書」、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を作成します。「協定の対象となる人員」とは超過勤務命令の対象となる人数(本務職員と再任用職員)です。校園長は市教委を通じ、現業職員は労働基準監督署に、非現業職員は大阪市人事委員会に届け出ます。

学校園での超過勤務命令、休日勤務命令の手続きは従前と変更ありません。

6.勤務時間の割振り変更の取り扱い

<資料>市教委文書 勤務時間割振り変更実施要領

教委校(全)第664号平成22年3月26日

勤務時間の割振り変更の取り扱いについて(全教職員)

1 割振り変更を認める前提条件

① 勤務時間は、規則により定められているものであり、規則を超える対応であることから、勤務時間の変更は必要最小限かつ対外的にも変更しなければならない明確な理由が説明できるものでなければならない。

 また、勤務時間をずらす対応をする前に、通常の勤務時間の中で業務を終えることができないかを十分に検討し、真にやむを得ない場合に限ることとする。

② 1日の勤務時間自体を変更するのではなく、あくまでも始業時間を変更するものであり、通常の勤務時間よりも早くに勤務が開始されるのであれば、当然、終業時間も早まるもので、通常よりも早く学校園を退勤することが前提である。

 ただ単に長時間勤務の時間が増加するということになってはならない。

③ 割振りの最小単位は15分刻みとする。

④ 校園長からの命令行為であるが、遠方から通勤する教職員や保育事情(介護事情)のある教職員に強制的に変更できるものではない。少なくとも1週間前までには本人に周知すること。(緊急時を除く)

⑤ 勤務時間の変更は、校務運営の必要上から、校園長からの命令により行うものであり、教職員個人の都合(交通機関のダイヤの関係上早く着く。仕事がたまっているので早く来て済ませたい。など)で変更するものではない。また、事後になって実情に合わせて変更するものでもない。

⑥ 割振り変更は事前の命令であり、当日、個人の都合で命じられた時間に出勤等ができない場合は、割振り変更された時間からの遅参処理等の対応となる。

2 割振り変更の手続

① 校園長は、あらかじめ(基本的に1週間以上前)に割振り変更を命じようとする教職員に対し、割振り変更を命じる業務内容、時間を説明すること。

 ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

② 校園長は勤務時間変更命令簿に記入し、勤態処理担当者は勤務時間の変更を「教職員勤務状況事務処理システム」に反映する。

3 その他

平成7年4月7日付け「大阪市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の施行について(通知)」1(3)及び平成7年4月7日付け「大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の施行について(通知)」1(2)の取り扱いについては従前のとおりとするが、その場合も、勤務時間変更命令簿の作成及び「教職員勤務状況事務処理システム」に反映については行うこととする。

勤務時間割振り変更実施要領 《参考》

1 割振り変更を認めるケース

① 学校(学年)行事及びその準備のために一部の教職員が通常の勤務時間よりも早く勤務に従事する場合

・ あいさつ運動や、募金活動の立会い、学芸会、観劇などの準備のため特定の教職員のみ通常の勤務時間以前から勤務に従事する必要がある場合。

② 児童生徒の付添出張などのために通常の勤務時間よりも早くに勤務に従事する場合

・ 心臓健診のため、通常の勤務時間よりも早く児童生徒を集合させる場合。

・ 現地集合で出発する修学旅行等で、付き添い者ではなく緊急連絡等のために、通常の勤務時間以前に集合場所に参集する場合。

・ 遠足などで、通常の始業時間前に出勤する必要がある場合。

③ 出張先での用務開始が通常勤務時間よりも早い(遅い)場合

・ 定時制の学校の教員が午前中からの研修、説明会等に参加する場合

ただし、授業に支障がない場合に限る。授業に支障がある場合は出張を命じてはならない。

事務職員の場合は、超過勤務命令での対応も可

・ 事務職員が行政研修(9時開始17時30分終了)参加する場合。

ただし、あくまでも出張先での用務の開始時問が勤務時間の始まりであり、出張先までの移動時間は考慮しない。

超過勤務命令での対応は不可

④ 校長の命令による校門指導・登校指導

・ 教職員の合意のもとに校長が業務命令として行うによるものに限る。必ずローテーション表など、誰がどの時間から行うか分かる物を作成すること。

教職員の自発的行為によるものは対象外。

⑤ 学校の工事などの立会いのために通常の勤務時間よりも早く勤務に従事する場合。

⑥ 授業時数の確保及び特色ある学校づくりのために教職員の合意のある場合。(高等学校に限る)

2 認めないケース

① クラブ活動の早朝練習(いわゆる朝練)。

② 通勤途中など学校に到着する前に行う家庭訪問。

③ 通常の勤務時間を超えて行われる研修への参加以外で、勤務時間を後ろにずらすこと。

④ 単に早朝の開門を行うためだけに管理作業員の勤務時間を変更すること。

大阪市教権利学習会

身も心もクタクタです。
こんな働き方でええんやろか?

大阪市教権利学習会

4月からICカードによる労働時間管理が始まりました。しかし、現場では休憩時間もとれず、遅くまで学校に残り勤務をしている実態があります。
病気になって倒れてからではもう遅い! こんな働き方でいいのか、みんなで考えましょう。
講師 杉島幸生弁護士(関西合同法律事務所)
「教職員の長時間労働の改善」
日時 7月24日(土)14:00~
会場 アネックスパル法円坂(旧市立中央青年センタ)多目的ルーム7