直前対策 個人面接演習 6・27教採突破講座(3)募集

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2016年度大阪市教員採用選考テスト 6・27教採突破講座(3)募集

この講座募集案内のダウンロードはこちら(Wordファイル)(PDFファイル)

頑張っておられる講師のみなさん!一次面接本番です。大阪市教はみなさんの合格を応援しています。

「普段の仕事はがんばっているのに面接で上がってしまった。」あなた、本番で自分をアピールするための対策と模擬面接演習をします。今年こそ、合格をめざしてがんばりましょう。

下記の申し込み用紙を市教本部にファックスするかメールで申し込んでください。

参加費は1000円です。(組合員の方は無料です。)

※ホームページからも申し込めます。web申し込みはこちら

  • 日時  6月27日(土)午後2時~5時
  • 会場  アネックスパル法円坂 (地下鉄かJR森之宮駅下車西へ8分)3階1号室
  • 講師  先輩の若手教員・大阪市教役員
  • 内容
     第1講 「面接官の心をつかむ個人面接に」
     第2講 「面接演習」(受け身の面接からアピールする面接へ、面接官を体験する)

定員  50名 

((2)講座が満席のため、定員を増やしましたが、定員に達した場合はキャンセル待ち受付となります。必ず事前に下記にFAXかメール・WEBで申し込んでください。組合員を優先します。)

主催 大阪市学校園教職員組合(大阪市教)・同臨時教職員部

申し込み用紙・・FAX06 6910 7990・・この用紙を切らずに↓の方向に送信してください。

お名前(        )・・・現職場名(             )

連絡先(携帯番号           )・・紹介者(          )

受験校種・教科(幼小・小・中教科(    )・養護教諭(幼or小中高)・中の特別支援・栄養 )

※メールの方はo-sikyo1(いち)@sea.plala.or.jpに上記と同様の内容でメールを。

全教自動車保険が選ばれる理由

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全教自動車保険が選ばれる理由

全教自動車保険の申込用紙ダウンロードはこちら(PDFファイル)

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「教職員と家族の安心のための」を掲げた「全教自動車保険」について、蟹澤昭三全教共済副理事長に聞きました。

人が一生のあいだに交通事故に遭遇する確率は約4割とも言われます。(警察庁統計より算出)。もし、事故を起こしてしまったとき、その責任をどのように考えたらよいのでしょうか。

 実際の自動車事故では、重大事故となるか軽微な事故ですむのかは紙一重です。不幸にして重大事故を起こしてしまったとしても、加害者としての社会的責任は果たされなければなりません。そのためには、被害者に対して、慰謝の念を尽くしきることがもっとも大事なことです。

■事故の加害者となったとき、教職員であるということで問題になることがありますか。

 自動車事故において、人身事故にかかわる重大事故の場合、起訴されると、多くの場合「禁錮刑」となります。教職員の場合、「禁錮以上の刑に処せられた者」は懲戒免職処分となるだけでなく、教員免許状も失効してしまいます。これは民間企業の会社員や一般の公務員より厳しい状況にあるといえます。

そもそも、教職員組合である全教が自動車保険にとりくむ理由はなんでしょうか。

 教職員のモチベーションは、常に子どもたちとのかかわりとともにあります。全教は、共済活動として教職員の「くらし」「いのちと健康」「身分」の3つの「守る運動」をすすめていますが、そのためには、教職員が自動車事故を起こしたときに安心できる事故対応がなくては、子どもたちとの教育活動に日々奮闘している教職員を支えられません。ですから、教職員を支えていくことは教職員組合にとっても重要な課題だと考え、1989年に、これまでになかった自動車保険のとりくみを開始したのです。

全教自動車保険が事故対応にとりくむ“要”はなんですか。

 全教自動車保険の基本原則は「被害者救済・加入者保護」です。教職員が被害者になろうが、加害者になろうが、徹底した被害者救済をつらぬくことをもっとも重視しています。これは、被害者救済をつらぬくことが、事故を起こしてしまった教職員を守ることにもつながるという全教の24年間のとりくみの確信です。

 そのために、全教自動車保険では、教職員組合と代理店が、事故を起こしてしまった教職員に寄り添い、支え、ともに事故解決のために全力を尽くします。

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自動車保険なら、どこでも同じではないかと考えてしまうのですが。

 自動車保険というと、保険料が少しでも安いほうがいいと考えている方も少なくないと思います。

 本当にそうでしょうか。答えは「否」です。なぜなら、教職員の立場に立った事故対応ができるのかどうかが、教職員にとって、自動車保険を選ぶもっとも重要なポイントになるからです。

 全教自動車保険は、教職員にとって身近にある各都道府県の教職員組合と教職員の状況を熟知した全教代理店が加入者の窓口となり、重大事故の場合は全教・全教共済とも力を合わせて、責任を持って事故の解決にあたる体制を持っています。

地方公務員の共済年金について、大きな制度改正があったと聞きました。退職教職員には何か影響がありますか。

 2012年11月の臨時国会では、野田首相(当時)による衆議院解散が行われましたが、解散当日のどさくさにまぎれ、国家公務員の退職手当引き下げが強行されたことは、ご存知の方も多いと思います。

 実は、このときに、同時にひとつの法律が「改正」されました。「地方公務員等共済組合法」がそれです。8月にはすでに、地方公務員共済年金の「職域部分」が2015年10月から廃止され、「年金払い退職給付」(仮称)が導入されることに「改正」されていたのですが、今回の法律改正のなかで、「服務規律維持の観点」という名のもとに、退職後の年金が支払われなくなる可能性が出てきたのです。

それはどういうことなのでしょうか。

 一口で言えば、現役時にとどまらず、退職後までを通じた「信用失墜行為等」により、退職年金の全部または一部の支給制限を行うことができることとした点です。

 すでに、退職手当においては、懲戒免職処分になったり、禁鏑刑以上の刑罰を受けたりした場合には、退職手当の全部または一部が支払われないことが定められていますが、年金においても同様の方向になった、ということです。禁鏑刑以上の刑罰を受けると、教員免許も失効することになりますから、現在のみならず、将来に向かっての生活の保障が絶たれることになってしまうのです。

最後に、全教自動車保険の「ここがいいよ」、とまわりの人にすすめられるポイントをお願いします。

 全教自動車保険に携わるすべての人が教職員の立場を理解して対応に当たる唯一の自動車保険ということです。実際に起こる自動車事故は一つひとつ状況が異なります。そのたびに提携している東京海上日動と連絡を密にして、対応していくわけですが、提携損保も、教職員のおかれている立場を理解し、教職員を守るためにも「被害者救済」を徹底するという全教の理念を共有する機会を持ちながら、事故対応にとりくんでいます。

 全教自動車保険が、教職員のための事故対応を24年間積み上げてきた実績は、他の追随を許さないものと自負しています。文科省の発表によると、教職員の懲戒処分等の4割を超える数が交通事故によるものです。その意味でも、教職員を事故から守る全教自動車保険のとりくみはとても重要です。全教自動車保険の良さを多くの教職員に知らせ、加入していただきたいと思っています。

全教自動車保険の申込用紙ダウンロードはこちら(PDFファイル)

大阪教職員組合共済会(大教済)のホームページはこちら

教員採用テスト二次対策  大阪市教の組合員特別講座 8・11(月) 合格突破講座臨時募集

教員採用テスト二次対策(終了しました。)

(場面指導・エントリーシート添削等)

8・11(月) 臨時合格突破講座募集  

大阪市教の組合員特別講座

 2014合格突破講座8月臨時講座案内(Wordファイル)

がんばっておられる講師組合員のみなさん、一次テストは8月8日発表です。二次から受験の方も要項が発送されます。大阪市教は8月1日に「合格突破講座二次対策」を開催しましたが、「発表があってからもしてほしい。」との要望に応え以下の要項で臨時に組合員特別講座を開催します。夏休み中という日程上のこともあり、今回は組合員の方に限らせていただきます。

今年度の合格突破講座に参加されていない組合員の方で参加を希望される方や、現在未加入で組合加入を考えておられる方は、至急市教本部までお問い合わせください。

 下記の申し込み用紙を市教本部にFAXするかメールで申し込んでください。参加費は組合員限定ですので、無料です。※ホームページからも申し込めます。

日時 8月11日(月)午後1時30分受付~17時

会場 アネックスパル法円坂 3階3号室

講師 先輩の若手教員・大阪市教の役員

内容 個人面接演習他(場面指導を本番並みの設定で演習・二次テストからの受験者の為のエントリーシート対策も)

定員 25名(締め切り8月9日FAXかメールで申し込みを。受付確認はショートメールでします。)      

 主催 大阪市学校園教職員組合(大阪市教)・同臨時教職員部

申し込み用紙・・FAX06 6910 7990

・この用紙を切らずに⇩の方向に送信してください。

名前(               )現職場名(              )

連絡先(ケータイ番号必須                 )紹介者(      )さん

受験コース(小学校・中学校の教科(      )・幼稚園・養護教諭・特別支援       )

受験は(二次から、一次から)どちらかに○をつけてください。

※メールの方はo-sikyo1(いち)@sea.plala.or.jpに上記と同様の内容でメールを。

「君が代」起立・斉唱強制府条例反対

大阪市教「君が代」起立強制条例反対の街頭宣伝

(6月3日18時~19時)

  大阪市教は、憲法の「思想及び良心の自由」を侵す大阪府の「君が代」起立強制条例強行が予想された6月3日、18時から19時にかけて森之宮駅前で街頭宣伝を行いました。

 「教職員組合です。府議会で今審議されています」の声にビラを取ってくれた青年がじっとていねいに読み進めること10分。「読みました。何をどうしたらいいのですか」と対話になりました。説明をすると、「この条例案はおかしいと思う。反対するために何かすることがあるのか知りたい」と。「私たちは今、多くの人に知らせるため行動しています。是非あなたも声をあげてほしい」とお願いしました。委員長の「名刺のホームページにアクセスしてください。」の呼びかけに「分かりました」とビラをしっかりもって歩きだしました。

 青年も含む宣伝行動参加者は、「青年の反応に感激した」「多くの府民は府議会でこんな暴挙がすすめられているとは知らない。知らせなければ。」と語り合い宣伝行動を終了しました。

 

大阪府議会「君が代」起立強制条例強行

(6月3日19時33分)

 大阪府の橋下知事が率いる「大阪維新の会」が提出していた「君が代」起立強制条例が3日19時33分、まともな審議もなく府議会本会議で「大阪維新の会」の賛成で成立しました。公明、自民、民主、共産の4会派は反対しました。公立校の教職員に「君が代」起立斉唱を義務づける条例は全国初。

 条例第1条は「国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ時代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する」「服務規律の厳格化を図る」と目的をうたっており、府民、子どもの思想・良心の自由を奪うもので許すことはできません。

 大阪教職員組合は、「数の暴挙による強行可決を糾弾する」との小林書記長の談話を発表し、条例の廃止と「免職を含む懲戒処分」条例案を阻止するたたかいを断固すすめると表明しました。

府民的な論議がないもとでの「数の暴挙」による「『日の丸』常時掲揚、『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する

府民的な論議がないもとでの「数の暴挙」による「『日の丸』常時掲揚、『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する

2011年6月3日
大阪教職員組合書記長 小林 優

本日、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を、府議会本会議において「大阪維新の会」などの賛成で強行可決した。この条例は、憲法と教育の条理、民主主義を蹂躙するものであり、断じて容認できない。

府議会教育常任委員会や本会議での本条例に関する審議はわずか数時間で、府民的な論議がまったく行われないもとで、「大阪維新の会」府議団が、強行可決することは、議会制民主主義の精神を踏みにじる暴挙である。

大教組は、この暴挙を糾弾するとともに、教育現場における「日の丸・君が代」の押しつけを許さず、憲法と教育の条理にもとづき、子どもたちを人間として大切にする教育を、すべての教職員、父母・府民との共同によってすすめることをあらためて表明する。

私たちは、本条例に対して、
第1に、かつて侵略戦争のシンボルとして利用された「日の丸」、天皇の御代の永続化をたたえる「君が代」をどう考えるかは、一人ひとりが決める問題であり、一方的に押しつけることは、憲法19条「思想・良心の自由」を侵害するものであること、
第2に、「国旗・国歌法」が強行成立された1999年の国会審議でも、国民への義務づけや強制はしないという確認・合意がなされていたこと、
第3に、子どもの成長・発達のために行われる自主的で創造的な教育は、選挙で多数を得たことを根拠にすすめる政治行為とは本質的に異なり、条例や命令で強制してはならない営みであること、第4に、学習指導要領は義務規定ではなく、あくまでも大綱的基準であり、「日の丸・君が代」がなくても卒業式・入学式は成立するものであること
などを指摘し、本条例についての府民的論議を呼びかけてきた。

府議会での審議を通じて、本条例は、市町村教育委員会の服務監督権限を侵すものではないこと、拘束力はなく教職員の懲戒処分に直接結びつくものではないことが明らかにされた。

本条例の強行可決は、教職員に「君が代」斉唱・起立を強制することを通じて、府民や子どもに「愛国心の高揚」を押しつけ、「内心の自由」を奪うとともに、権力者や支配者に従順な教職員・府民づくりをねらったものである。

本条例反対の府民的運動は、短期間のうちに各界・各分野に急速に広がった。本条例は強行可決されたものの、教育現場への「日の丸・君が代」押しつけの是非や、「免職を含む懲戒処分」条例の不当性など、父母・府民の関心は大きく高まっている。この到達点に依拠し、父母・府民と力を合わせて、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育をいっそう豊かに発展させ、本条例の廃止、「懲戒処分」条例阻止のたたかいを、断固すすめる決意を表明する。

緊急ですが、宣伝行動に参加を

6月1日の府民集会は550名の参加で、条例撤回の意志を固め合いました。

しかし、維新の会は、6月2日「君が代」起立斉唱強制条例を府議会の教育常任委員会で、各党の反対を押し切って、維新の単独の賛成のみで強行採決しました。

大阪市教は3日金曜日午後6時から森ノ宮駅で抗議の宣伝行動をします。

条例の中身は、本部や城北支部のホームページなどに掲載されている各界からのアピールにもありますが、その目的を子どもや府民に「愛国心」を持たせるためなどとしています。教育内容を条例で縛る発想は間違っています。しかも秋には、従わないものへの免職も準備しています。

内心の自由というそれぞれの心の柔らかい部分に土足で踏み込み、子どもたちにも同じことを強制させようとする条例は撤回あるのみです。

3日、緊急ですが、宣伝行動に参加してください。

「『君が代』起立条例案」に反対し、撤回を求めます-3委員長声明-

2011年5月24日

憲法と教育の条理に背き、民主主義破壊の暴挙である「『君が代』起立条例案」に反対し、撤回を求めます

大阪教職員 組合中央執行委員長         田中康寛
大阪府立高等学校教職員組合執行委員長    志摩 毅
大阪府立障害児学校教職員組合執行委員長  戸田勝浩

1、はじめに

この5月府議会に、「大阪維新の会」が「府立学校における『君が代』起立条例案」(仮称)を、自民党が「府の施設における『国旗』の常時掲揚条例案」(仮称)を提出するとしています。これらの条例案は、府立学校を含む府の施設に「日の丸」を常時掲揚することに加え、府立学校での「君が代」斉唱の際に教職員に起立を義務づけようとするものです。さらに橋下知事は、対象を市町村立校に広げることや、不起立複数回で免職処分にできる処分条例を検討しています。

東日本大震災と原発事故を機に国の将来のあり方が問われているこの重大な局面において、橋下知事と「大阪維新の会」は突然に条例案を出し、府民の十分な議論や合意も全くないまま、「数の暴力」で条例制定を強行しようとしています。

橋下知事は「公務員は、ルールを守るのが当然」と主張して、問題を意図的に服務問題に矮小化しようとしていますが、条例案は憲法に違反して、個々人の思想及び良心の自由を条例で縛り、さらに具体的な教育活動に政治が直接に介入する教育への「不当な支配」であり、知事による二重の意味での憲法違反です。

条例案は、民主主義の根幹を破壊し、そして学校教育のあり方を変質化させる極めて重大な問題をもっています。ここにその不当なねらいと本質を明らかにし、条例案の撤回へ、幅広い府民的討論と共同を広げていくことを呼びかけます。

2、憲法遵守こそ、公務員の第一義的な義務

橋下知事をはじめ、すべての公務員は「憲法を尊重し擁護する義務」(憲法99条)を負っています。とくに教育公務員は、憲法を遵守する「誓約書」にも署名しており、憲法を遵守し、「不当な支配」に服することなく、全体の奉仕者として、父母・府民に直接に責任を負って、誠実かつ公正に職務を執行することが、第一義的な義務です。私たち公務員は、橋下知事が言う「国旗・国家を尊重し、擁護する義務」ではなく、「憲法を尊重し、擁護する義務」を負っています。そして公務員のあり方も、戦前の「命令に黙って従う」公務員から、「憲法に基づいて国民のために考え、行動する」公務員が求められています。

日本国憲法は、侵略戦争の反省のうえに立ち主権在民、平和主義、基本的人権の尊重が謳われ、憲法第19条で「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」と個人の思想信条の自由を明確に保障しています。戦前、治安維持法によりこれらの自由が奪われ、侵略戦争が推進されたことから基本的人権の重要な構成要素として規定されています。一人一人の国民の内心の自由を保障することなしには、個人の自立はなく、自立した個人によってこそ民主主義社会は成立します。内心の自由は民主主義の基本です。

こうした憲法の基本的な精神に立ち、憲法を遵守する公務員の立場において、思想信条の自由を軽く扱うことは許されません。とくに国民の中で意見が分かれる「日の丸・君が代」問題について、これを一方的に押しつけることは、国民の思想信条の自由を侵害する問題となります。教職員に強制することは、必然的に子どもへの強制につながります。言い換えれば、教職員に強制する目的は、子どもに強制することにあります。一方的な「押しつけ」に反対することこそが、憲法を遵守すべき公務員としての第1義的な義務です。そのため、これまでも司法の場で争われてきました。3月の東京高裁判決は、東京都教職員167人への処分を「懲戒権の乱用」として取り消しを命じています。「君が代」強制に反対している教職員のなかには、いい仕事を通じて子ども・保護者からの信頼が厚い教職員が少なくないことは、現場でよく知られている事実です。

憲法を順守し模範を示すべき知事が、こともあろうか憲法を真っ向から否定しようとしています。思想信条の自由にかかわる問題を、「数の暴力」で条例化し、教職員と教育を思い通りに操ろうとすることは断じて許されません。

3、「条例」で強制するのは、「内心の自由」を侵害する憲法違反 ―民主主義破壊の暴挙―

(1)「内心の自由」に関わる問題を「条例」で強制することはできません

国旗・国歌法が制定された現在においても、国民の中には「日の丸」に敬意を示すことや、「君が代」を歌うこと自体が、自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える人が少なからず存在しており、このような考え方も憲法19条の「思想及び良心」に含まれ、憲法上の保護を受けます。とくに「君が代」斉唱時の起立を義務付ける条例案は、たとえ条例自体には罰則が存在しなくても、地方公務員法違反による処分が可能となることから、強要による人権侵害は重大です。条例で、斉唱時の個人の行動まで規制することは、日本国憲法が定めた国民主権(1条)、基本的人権の尊重(11条)、個人の尊重(13条)、思想及び良心の自由(19条)などに明らかに反するものです。

公務員の職務の公共性に由来して、公共の福祉の見地から、思想・良心の自由も内在的制約を受けることがあり得るという見解があります。しかし公務員の職務の性質と無関係に、一律全面的に公務員の憲法上の自由を制限する根拠となるものではありません。とくに制約の対象となっている憲法上の自由が、思想・良心の自由という精神的自由権の場合、その制約は他者の人権を侵害するなど公共の福祉に反する場合に限り、必要かつ最小限度のものに限られるべきであり、「条例案」による一律の強制はできません。

(2)「国旗・国歌法」には、尊重義務規定がありません

「国旗・国歌法」は、「1、国旗は日章旗とする。2、国歌は君が代とする。」という2条だけで、国民に掲揚や斉唱を義務付ける条項は、いっさい設けられていません。それは制定時の1999年の国会審議の中で、「日の丸」は侵略戦争を進めるために利用された歴史があり、「君が代」は歌詞の内容が、国民主権と矛盾するということから、国民の間でも「強制」や「義務づけ」はなじまないという意見が広がり、国民への義務づけや強制はしないという確認・合意がなされてきたためです。

当時の小渕総理をはじめ「義務づけを行うものではない」ということが繰り返し確認され、有馬文部大臣は「これによって,国旗・国歌の指導に関わる教員の職務上の責務について変更を加えるものではない」(8/2)、「教育公務員として・・、その人が最終的に内心の自由でしないということは、それはやむを得ないと思います」「制約と申しあげているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、他の人にも自分はこうだということを押し付けて、他の人にまでいろいろなことを干渉することは許されない」(8/4)、と答弁しています。さらに野中官房長官は「人によって、式典等において、起立する自由もあれば、また、起立しない自由もあろうかと思うし、また、斉唱する自由もあれば、斉唱しない自由もあろうかと思うわけで、この法制化はそれを画一的にしようというわけではない」と、はっきりと答弁しています。

「日の丸・君が代」は、いまだ国民には定着していない

当時の世論調査では、「『君が代』法制化反対」58%(JNN8/2)、「もっと議論を尽くすべき」66%(朝日6/30)となるなど、国会審議がすすむにつれて法制化反対が賛成を上回り、徹底審議が圧倒的世論となり、野中官房長官も「世論調査の結果で十分国民に理解されておらないところでございまして」(7/30)と答弁しています。

橋下知事は「公務員として当然のこと」と威丈高に述べていますが、「日の丸・君が代」は、いまだ国民には定着せず、賛否が大きく分かれている問題であることが、法制化をめぐる審議でも明らかになっており、義務づけや強制は「当然のこと」ではありません。さらに「日の丸・君が代」の露骨なおしつけをすすめた東京では、その暴挙に対して7割をこえる都民が「行き過ぎだ」「義務付けるべきでない」(東京新聞04.7.5)と反対の意思を表明しています。最近の裁判例でも、「『日の丸・君が代』は、政治的・宗教的に見て、未だ価値中立的な存在となるまでには至っていない」とする判決(東京地裁06.9.21)もあり、国民の間には、なお「日の丸・君が代」に対する多様な考え方が存在する状況にあります。

(3)どこにも「義務付け」の法的根拠がなく、前例もない

義務づけの根拠となる法律はなく、全国の都道府県においても、これまでに同様の条例案が制定された例は一切存在しません。もし国旗・国歌が国民に定着するよう意図するのであれば、広く国民の議論や意見交換を経て理解を広げるという方法がとられるべきです。そうした方策をまったく取らずに、今回のような条例により一方的に義務を押しつけるやり方は、人権侵害や混乱・対立をもたらすだけで、マイナスの効果しか生じません。「条例案」はただちに撤回すべきものです。

4、「条例」化は、教育を「不当に支配」する憲法違反

(1)教育への政治介入は、教育への「不当な支配」

橋下知事は、教育委員会を頭越しにして、入学式・卒業式という教育の具体的な内容・方法を、条例によって統制しようとしています。しかし現在の教育委員会制度は、戦前の教育が政治に支配され、侵略戦争を推進する道具とされたことを反省し、教育の自主性と政治的中立性を保持するために独立した行政委員会として設置されています。そのため教育行政は一般行政と異なり、命令監督ではなく指導助言をむねとしています。これを頭越しにして政治介入する「条例案」は、明らかな教育への「不当な支配」であり、憲法13条、23条、26条に反し、断じて許されません。

「教育基本法の解説」(教育法令研究会,1947年)は次のように述べています。「政治と教育の間には一つの重大な相違点が・・即ち、政治は現実生活ことに経済生活をいかにするかを問題とするのであるが・・教育はあくまで未来を準備するのである。社会の未来に備えることが教育の現在なのである。」「民主主義に則る政治は、政党の発生を必然的に伴い、政党間の競争と妥協によって運営されるのであるが、教育はたとえ民主主義下においても、そのような現実的な力によって左右されないことが必要なのである。そこで・・その関係に両者差異が認められなければならない」「教育に侵入してならない現実的な力として、政党のほかに、官僚、財閥、組合等の・・現実的な勢力の侵入に対してしっかりした態度をとり、自主的に行われなければならない」

(2)教育行政であっても、教育内容に対する「不当な介入」は認められない

学習指導要領が、「日の丸・君が代」の掲揚や斉唱の方法を記していない理由 ―

教育は、とくに自主的かつ創造的になされるべきものであり、教育行政は一般行政と異なり、命令監督ではなく指導助言をむねとしています。そのため最高裁判決は、法律にもとづく教育行政の行為でも教育への不当な介入となり得ると判じ、教育内容への国家的介入の抑制を求めています。学習指導要領において、「日の丸・君が代」の掲揚や斉唱の方法など、具体的な教育の内容と方法については記さず、各学校での判断としているのはそのためです。学習指導要領は条例制定の根拠とはなりません。「条例制定」は、この各学校での判断に直接に介入する「不当な支配」そのものとなります。また教職員に「起立」を強制することは、必然的に子どもへの強制につながるものであり、「一方的な観念を子どもたちに植えつける」ものとなり、憲法上許されません。

「もとより、政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、・・党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし・・子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば誤った知識や一方的な観念を子どもたちに植えつけるような内容の教育を強制することは、憲法26条、13条の規定上からも許されない・・」「教育行政機関が,法律の授権に基づいて普通教育の内容・方法について遵守すべき基準を設定する場合には,教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のため,必要かつ合理的と認められる大綱的な基準に止められるべきである」(旭川学テ最高裁大法廷判決)

(3)教育には、命令・強制はなじまない

戦後の学校教育法は、国民学校令から「学校長ノ命ヲ承ケ」を削除し、「教諭は、児童の教育をつかさどる」(学校教育法第37条)と定め、学校長による個々の教員の教育内容に対する命令・強制が否定され、教員の教育権を法的に保障しています。

ここから、教育の内容・方法など専門的な事項は、教員免許状を有し、教育を通して国民全体に直接奉仕し、責任を負う責務をもつ教員の教育権に基本的に委ねられ、その教育課程を編成する権限は学校にあります。

教員が子どもたちに教える内容は、真理・真実に基づくものでなければなりません。そして真理・真実は、権力や多数決によって決定できないものです。そのため学問・研究の成果に立った真理・真実のみに忠実な教育をすすめるためには、権力にも、暴力にも、金力にも左右されない自主性が不可欠となり、憲法23条はこれを「教授の自由」を含む「学問の自由」として保障しています。すなわち、教員が時の政府の権力的な支配に服することなく、自由に研究が保障され、それらの成果に基づき教育課程を編成し、教科書やその他の教材を自主的に採択し、またさまざまな教育活動上の創意、工夫が尊重されることです。それは好き勝手な教育をしてよいという意味ではなく、学問・研究の成果をふまえた教育指導をすすめていく上で、こうした自主的権限の保障が不可欠だからです。

さらに教育という営みは、一人ひとりの子どもの人間的な成長・発達を促すという特性をもっており、人間的な働きかけ、人格的・精神的作用の発揮によってすすめられるものです。そのため政治権力や行政機関からの介入・干渉や、命令、強制では教育は成り立たず、教育にはなじみません。こうした教育の営みを、条例で統制し、内心の自由にかかわることを命令で強制することは、憲法をはじめ戦後教育法体系の許すところではありません。

5、「日の丸」・「君が代」問題とは? ― 憲法に基づく対応を ―

「日の丸」は、第二次世界大戦においてアジア諸国2000万人の命を奪った侵略戦争のシンボルとして使用された歴史を有しており、現憲法の平和主義および国際協調の理念とは相容れません。「敵軍を追ひはらって、せんりゃうしたところに、まっ先に高く立てるのは、やはり日の丸の旗です。」(初等科修身一・1942) この歴史を消すことはできません。

「君が代」は、天皇が統治する国家を賛美する歌詞であり、現憲法の基本原則である国民主権とは相容れないものです。「この歌は、『天皇陛下のお治めになる御代は、千年も萬年もつづいて、おさかえになりますよやうに。』という意味で」「戦地で兵隊さんたちが、はるかに日本へ向かって聲をそろへて、『君が代』を歌う時には、思はず、涙が日にやけたほほをぬらす」(初等科修身二・1942)というように、「君が代」は「日の丸」とともに皇国教育の柱であり、アジアに対する侵略のシンボルであったことは明らかです。

そこで国民の間には、なお「日の丸・君が代」に対する多様な考え方が存在しており、その歴史的経緯に照らし、国民の中には「日の丸」に敬意を示すことや、「君が代」を歌うこと自体が,自らの思想・良心の自由に抵触し抵抗がある人や、あるいは疑問ないし複雑な感情を有する人は数多く存在しています。

憲法改悪、改悪教育基本法の具体化の動きと結んで、教育現場には「日の丸・君が代」のおしつけをはじめ、愛国心や忠誠心など「お国のために命を投げ出す人づくり」へ、「心の支配」をねらう国家主義教育のおしつけが強められています。

「日の丸・君が代」の賛否については意見が分かれますが、「一方的なおしつけ」の不当性については、多くの府民の間での合意が可能です。「おしつけ反対」の一致点で府民的な共同を大きく広げていきましょう。

<子どもには、事前の説明を>

憲法26条、13条の規定から、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば一方的な理論や観念を子どもに教え込むような内容の教育を施すことは、許されません。入学式・卒業式等の学校行事において、国旗の掲揚・国歌の斉唱を実施する場合には、学校は子どもの思想・良心の形成に配慮し、その成長・発達の段階を踏まえながら、一方的な理論や観念を教え込むことのないよう配慮しなければなりません。そのためには学校行事において、国旗に向かって起立することや国歌を斉唱することが強制ではないこと等を、事前に説明することなども必要となります。

以上のように、「条例」によって教職員に対して「起立」等を強制することは、教職員の思想・良心の自由及び子どもの学習権に対応した教職員の責務ないし教育の自由という観点からも許されません。

6、ねらいは、府政における強権政治の推進、確立

憲法に違反し、法的な根拠がどこにもなくても、「条例」制定を強行しようとする橋下知事の背景には、強権政治の確立をねらう政治的な意図があります。5月府議会には「「君が代』起立条例案」と一体に、府議会の「議員定数削減条例案」が提出され、強行がねらわれています。この「条例案」によって、現在でも、62の選挙区のうち33に及ぶ1人区が、改悪によって48とされ、全選挙区の8割が小選挙区となります。そうなると「大阪維新の会」は、今回41%の得票で52%の議席を獲得しましたが、同じ41%の得票で61%の議席を奪い、独裁体制を強めることになります。

こうした府民の多様な意見、少数意見をまったく切りすてる選挙制度の改悪と結んで、今回の「「君が代』起立条例案」は出されてきており、強権政治の確立、固定化へ、教職員・府民の心の支配をねらうものといえます。そして教育を、憲法の理念と原則から逸脱させ、子どもたち一人ひとりを人間として大切に育てることよりも、行政権力の政策に従属させ、思い通りに操ろうとしています。

橋下知事は今、府民生活そっちのけで、大阪都の目的は「企業に儲けてもらうこと」だと露骨に語り、府民のための施策を切り捨て、

大型開発を強引に推進しようとしています。今後、府民要求との矛盾が、大きく拡大していくことは避けられません。

さらに橋下知事の人気は、一定高い状況がありますが、支持率は全体として低下し、批判も確実に強まっています。高い人気は、「頑張っている」「何かやってくれそうだ」という漠然とした期待や「幻想」によって支えられており、府民の期待を裏切る実態と、厳しい暮らしの現実はどんどんと広がっており、「幻想」に支えられた人気は、すぐに瓦解します。

こうした状況を、橋下知事は強権政治の推進、確立によって、突破していこうとしています。攻撃は一体であり、教育の問題にとどまらない、民主主義を守るたたかいとして、大阪における幅広い共同を広げながら取り組んでいく必要があります。

7、父母・府民のための教育を ―問われているのは、誰のための教育か―

今、大阪の教育に求められているのは、知事のための「命令」教育ではなく、子ども・父母の願いをしっかりと受け止め、共に教育をつくり上げていくことです。教育の主権者は、父母・府民です。貧困と格差の広がりの下で、子どもたちの生活実態は深刻です。

橋下知事の3年間で、教育条件はボロボロにされています。第1は、日常の教育活動が続けられない、「教育に穴があく」実態の広がりです。第2は、教育予算が減らされ続け、今年度を含めると合計589億円も削減されています。第3は、府立学校非常勤職員350人の一斉解雇や、私学助成削減、府職員の賃金カット、特別休暇改悪、「評価・育成システム」改悪など、「教育こわし」の推進です。その結果、住民税は1人当たり全国4位なのに、人口1人当たりの教育費は全国42位、1人当たり学校費43~45位、教員1人当たり児童生徒数44~43位など、大阪の教育条件は全国最低レベルになっています。

いま、大阪の教育に必要なのは、「日の丸・君が代」の強制などではなく、第1に教職員をふやすことです。児童生徒1人当たりの教員数を全国平均にするためには5000人の増員が必要です。第2は、学級規模を引き下げることです。第3は、競争と管理の教育政策を見直すことです。教育行政としての基本任務をおこたることなく、教育諸条件の整備・確立にしっかりと取りくんでいくことこそが強く求められています。

8、今こそ、幅広い府民的な討論を

「日の丸・君が代」の強制は、教職員と子どもの人格的なふれあいや、真理・真実を学ぶことをとおして子どもが人間形成をはかるという教育のいとなみに対し、それとは全く反対の命令や脅しを持ち込むことであり、教育の中心点をおしつぶすものとなります。

今、学校現場では、いじめや暴力、「学級崩壊」や登校拒否など子どもの成長・発達にかかわる多くの困難に直面しています。これらを克服していく上で重要な、子どもたちの心の内面に対する働きかけを困難にさせるものとなります。私たちは「教育の主権者」である父母・府民のみなさんと力をあわせて憲法、子どもの権利条約の理念にもとづく教育をいっそうゆたかに発展させ、学校への「日の丸・君が代」の押しつけを許さないとりくみをすすめるとともに、幅広く府民的討論を発展させて、「『君が代』起立条例案」の撤回へ、たたかいをすすめる決意を表明するものです。

大阪市教第23回定期大会

大震災復興 福祉・防災の大阪市を

働きやすい職場を大阪市教とともに

大阪市教第23回定期大会 2011年5月21日

大阪市教は5月21日第23回定期大会を開催。市費学校事務職員全廃撤回などのたたかいで前進面を作り出してきたことを確信に、大阪市長選挙のある今年度、教職員、保護者、市民とひろく連帯したたかいを広げる意思統一を行いました。

中路委員長はあいさつで、「自己責任」の名で、福祉・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では国民の命を守れないことが東日本大震災で改めて明らかになり、憲法25条の生存権、13条の幸福追求権を保障する国、地方自治体にしていかなければならないと強調。鍋田書記長が震災ボランティア活動、方針(案)を報告しました。

討論では全支部、青年・養護教職員・栄養教職員・障害児教育・臨時教職員部の代議員13人が発言。中学校教員の兼務発令の問題点も出され、本部からこの間の校長交渉、市教委への申し入れについて報告しました。すべての議案、大会宣言「人間らしい生き方、働き方を実現するため教職員の団結をさらに強め、新しい日本をつくろう」を採択しました。(以下、発言を掲載)

「君が代」押しつけ反対

橋下知事、大阪維新の会が「君が代」起立強制の条例化、免職処分を含むとんでもない内容を打ち出しました。強制はいけない、断固反対でとりくみたい。職場でも式典での大阪市歌、「君が代」ピアノ伴奏の押しつけが広がっています。今後一致団結して市教委・管理職の押しつけと闘っていきたい。

4月から組合に加入

「知らない」ことは弱さにつながる。学ぶことによって自分が強くなり、まわりの人を守っていける存在になりたいと思い組合にはいりました。私は弱い存在ですが、できることがあります。組合を通じて学び、力をつけ「職場を働きやすい雰囲気に」していきたいと願っています。

事務職員2名必要

大量の特別退職者・休職者がでるなど、新学校財務会計システムは学校現場に対応できていない。さらに市費学校事務職員全廃による中学校での1名減は影響が大きい。たたかいの結果アルバイトが配置されたがフルタイムで1年間ということは2名必要だということ。復元は全職員の願いです。

組合と保育 車の両輪

「一人ではたたかえない」と幼稚園部の仲間が2名増えました。早速青年フェスタの実践報告、森之宮震災救援募金活動など組合活動に頑張っています。これからも職場や学習活動の中でいろいろな人とつながっていきたい。「組合活動と保育実践は車の両輪」との先輩の言葉を忘れず頑張りたい。

青年とつながり深め

未組合員も含め青年の輪を広げようと青年企画にとりくみビリヤードには30人が参加しました。港支部恒例のビアパーティー・青年のテーブルでの交流で仲良くなったことがきっかけでその後もつながっています。 職場では分会員が協力し問題を解決しています。これからも分会の結束を強めていきたい。

 

 

<資料>大会宣言

人間らしい生き方、働き方を実現するために

教職員の団結をさらに強め、新しい日本をつくろう

「この現実を皆さんの学校の子どもたちに伝え下さい」…学校再開のための全教震災ボランティアに石巻中学校長が訴えました。宮城県の避難先となっている学校数は77(5月13日現在)、被災地の子どもを守る、教育復興のための努力が続いています。

福島原子力発電所事故により警戒区域等にある学校数は約100、子ども約2万人となっています。原子力災害に対する国・東京電力の責任による救援、復旧、復興が求められています。

「自己責任」の名で、雇用・福祉・病院・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では国民の命を守れないことが、東日本大震災で改めて明らかになりました。安全最優先の原子力行政への転換も求められています。今こそ、憲法25条の生存権、13条の幸福追求権を保障する国、地方自治体にしていかなければなりません。

※          ※          ※

子どもと教育、教職員の賃金、労働条件に対する国、府、市による攻撃が強まっています。しかし、たたかいの中で変化や前進面、たたかいの足掛かりを作り出してきました。

市費学校事務職員全廃方針撤回を求めるとりくみの広がりは、大阪市教への信頼を高めるとともに、市教委に人的配置の必要性を認めさせ、アルバイトが配置されました。

勤務時間15分短縮、一時金4%カット中止、給与カット幅0.5%圧縮が実現。市教委は業務軽減プロジェクトチームを立ち上げ、大阪市教職員心の健康づくり指針を策定しました。希望尊重の人事でも前進しました。

国民の運動で公立高校授業料不徴収に続き、30年ぶりの40人学級見直しが行われました。

「日の丸・君が代」押しつけに反対する粘り強いたたかいのなかで、卒業式・入学式のフロアー形式を守った経験も生まれました。長期休業中の「勤務場所を離れて研修を行う」ことへの制限に対するとりくみも続きました。大阪市教教研を始めとする支部・専門部の教研活動に多数の教職員が参加しました。

大阪市教の代表も参加した2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを確認し、各国政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求める新国際署名が国連の支持をうけて始まっています。

職場でのつながりやたたかいの中で、そして、青年が青年に加入を呼びかけ、大阪市教への組合加入が過去最高の勢いで進みました。4月のしんかんフェスタでも5人が加入しました。

※          ※          ※

被災地の子どもを守り教育を復興させるため、福祉・防災の自治体をつくるためには、憲法をいかす政治と教育の実現が求められています。人間らしい生き方・働き方を実現するための国民の努力が始まっています。教職員の団結の要大阪市教を強く、大きくしましょう。

大阪市長選挙、大阪府知事選挙のある今年度、大阪市教は教職員、保護者、市民とひろく連帯したたかいを広げます。

右、宣言します。

2011年5月21日

大阪市学校園教職員組合 第23回定期大会

東日本大震災被災者救援ボランティア募集!5月連休に宮城県へ

 全日本教職員組合(全教)は、大震災直後から関係教組・団体と連絡を取り被害の実態把握と政府への申し入れ等をとりくんできました。すでに全労連等と連携して救援物資の送付やボランティアの派遣を行っています。

 5月連休を迎え、「現地に駆けつけたい」との声もあり、下記の要項で宮城県を中心にボランティアを派遣することになりました。

 大阪市教でもこれに応え書記長を団長にボランティアを派遣します。希望される方は緊急ですが、第1次集約は、4月21日木曜日までに大阪市教までfaxかメールで申し込んでください。

1.期間    5月3日(祝)~8日(日)(この期間の最低3日間)
2.活動地域  宮城県塩釜市、多賀城市
3.活動内容  子どもや学校に関わる内容となるよう現地と調整中ですが、被災家屋の片づけ、救援物資の整理・配布、要望聞き取り、焚き出し等
4.宿泊    旅館や民宿を一定の条件で確保に努力中
5.食事    コンビニ、スーパー、飲食店は営業中なので各自で確保
6.持ち物は参加者に別途連絡します。
7.現地への移動手段は、宮城県仙台市からは全教が確保予定、仙台市までは大教組か大阪市教で移動予定
8.災害保険は全教負担
9.交通費、宿泊費、食費等については、大阪市教で負担を検討中(ボランティア派遣募金も検討中)
10.  参加資格は、組合員限定ではありません。

申し込みはfax06-6910-7990

学校園名、名前、住所、℡番号(携帯番号やメールアドレス)も明記してください。

各職場からの救援募金は、100万円を超え、全教に順次送金しています。

また4月19日には、地下鉄九条駅で、5時45分から6時15分まで港支部が、救援募金活動を実施します。お近くの方はご協力ください。

大阪市教育委員会に東北関東大震災に関する緊急の申し入れ

大阪市教育委員会                        2011年3月22日

委員長 佐藤 友美子 様

大阪市学校園教職員組合
執行委員長 中路龍太郎

東北関東大震災に関する緊急の申し入れ

 3月11日に発生した巨大地震、巨大津波によって、 8,805人の尊い命が失われ、1万8,335人が安否不明となり、31万人が避難をしており(3月22日新聞報道)、戦後最悪の災害となっています。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故は極めて深刻な状態を続けています。

 被災地では、多くの住民、子どもたち、教職員にも大きな被害があるとともに、被災者の避難場所となっている学校において、当該学校教職員をはじめとする懸命な活動が続けられています。子どもたちも大人といっしょに避難所の生活を支える活動に参加し、子どもどうし励ましあって生活をしています。

 今回の震災による被害は戦後未曾有のものであり、被災者救援、復興のためには全国民的な努力が求められます。大阪市としての災害派遣医療チーム・保健師や消防隊の派遣、毛布・飲料水・食糧・日用品などの物資の提供をなど、迅速な取り組みに敬意を表します。引き続き、被災者救援と復興のために奮闘されることを願っています。大阪市学校園教職員組合も、今できることとして、14日から街頭での救援募金活動、職場での救援募金活動を開始しました。引き続き、全力をあげて取り組む予定です。

 大阪市学校園教職員組合は、被災地域や東北・関東地方からの児童・生徒の転入が始まっているなかで、大阪市教育委員会に以下の緊急の申し入れを行います。貴教育委員会として真摯にご検討いただき、具体化されますようよろしくお願いします。

1.被害を受けた子どもたち、教職員への支援・援助のとりくみを充実させるために、大阪市教育委員会として、職員の派遣などを検討し実施すること。

2.被災児童・生徒の大阪市学校園への受け入れにあたり、手続きを簡素化するとともに、子どもの状況に対応した教育活動を支える教職員配置を行うこと。子どもたちの心のケアに必要なカウンセラーなど専門職員を措置すること。

3.被災児童・生徒の受け入れにあたり、緊急措置として、就学援助を認定し、学習活動に支障がでないよう、必要な学用品等を支給すること。

4.教職員が支援活動に参加する場合、ボランティア休暇を復活すること。被災地支援ボランティアに対して、職務専念義務免除を行うこと。

5.学校園の耐震対策を再検討し、より安全な校舎にすること。

6.大阪市の津波対策を今回と同様レベルで再検討するよう関係機関に働きかけるとともに、学校園の津波対策を至急検討すること。

7.放射線被曝についての基本的な資料を全校園に提供するよう関係機関に働きかけること。

以上