幼稚園の廃園、民間移管を許すな

 橋下徹市長は8月8日、定例の記者会見で「市立幼稚園民営化計画(案)」を発表しました。民営化に着手する幼稚園を、平成25年度6園(廃園1園、民間移管5園、津守幼稚園募集停止)、平成26年度13園(廃園7園、民間移管6園)としました(号外参照)。
 幼稚園のある22区全てで各区1園民営化するという(3区3園は2期以降)、保護者、地域の声をないがしろにする民営化ありきの「計画(案)」の発表は許しがたい暴挙です。大阪市教は号外を発行しました。

「大阪市教」 幼稚園号外1面(画像PDF)

「大阪市教」 幼稚園号外2面(画像PDF)

保育所・幼稚園民営化の撤回を求める署名用紙のダウンロードはこちらi

大阪市立幼稚園民営化反対 市議会陳情採択

 大阪市議会文教経済委員会は2月25日、市民が提出した市立幼稚園全園の民営化を見直す陳情について公明、自民、民主系のOSAKAみらい、共産(計9人)が賛成し、反対する維新(6人)を上回り、採択しました。(大阪日日新聞、朝日新聞など 2月26日付参照)

 大阪市教が昨年10月に提出した、幼稚園民営化反対の陳情は「継続して審査」の扱いとなっていました。大阪市教幼稚園部は3月1日、保育所民間移管の方針が出されている市立保育所の保育士さん達とも連帯し、市役所でビラ配布、手つなぎ集会を開催し、市民・保護者とともに公立幼稚園・保育所民営化反対を訴えました。今後も、全保育所や幼稚園門前でのビラ配布や子育てシンポの取り組み、各区交渉等を行います。

市立幼稚園の民営化方針 見直し陳情を採択(大阪日日新聞 2月26日)

大阪市 幼稚園民営化計画案を発表

 大阪市子ども青少年局は2月4日、「市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方」をホームページに掲載しました。2013年10月募集停止、2年保育実施園は2014年度末廃園、3年保育実施園は2015年度末廃園を打ち出しました。民間移管幼稚園開設も2015年4月からとしています。

 大阪市教は号外を発行しました。

大阪市教号外1面(PDF)

大阪市教号外2面(PDF)